会社を譲りたい人は相続税が大事！計算方法について詳しく知ろう！

やがては会社や遺産を家族に引き継ぎたいと考えている人もいるのではないでしょうか？しかし、それをするまでにはいろいろと準備をすることがあります。なかでも、相続税の問題は遺産を引き継いだ人にふりかかることも。そこで今回は、相続税の意味合いから節税方法まで紹介します。

相続税とは、そもそも何？

亡くなった人の遺産を引き継ぐ際に出てくる税金

相続税とは、亡くなった人の遺産を引き継ぐ際にかかる税金のことを言います。ただ、全員が引き継がなければいけないかと言うと、そういう訳ではありません。遺産の金額や、引き継ぐ人の人数によって変わってきます。

預金から建物、株式までトータルの財産金額が相続税の対象となる

相続税の対象となるものには、現金だけではなくモノも入ります。例えば、家や車、家財道具など資産価値として残っているものは、ほとんど対象となるのです。

そのため手元にお金がないとしても、都心の一等地に家がある。あるいは高級外車を所有しているなど、高額資産を持っている人だと、相続する際もたくさんの相続税がかかってしまう可能性が高いです。

基礎控除額を超えた金額が大きくなるほど、相続税の割合も高くなる

相続税の計算をする際には、基礎控除額と呼ばれるものを算出し、この金額を超える場合のみ相続税を支払わなければなりません。

ちなみに計算方法は、「3000万円＋（法定相続人×600万円）」です。法定相続人とは、遺産を相続する対象人数を指します（遺産を放棄すると言った人も含む）。例えば、法定相続人が2人の場合は「3000万円＋（2人×600万円）」となり4200万円を超えた分の遺産に関して、相続税がかかるのです。

相続税の申告手順を紹介

1.相続する人数を確認

戸籍謄本を見ることで確認ができます。例えば、前妻やその子供などが居た場合も、相続の対象になることがほとんどのため、細かく確認することが重要です。

2.遺言書があれば家庭裁判所へ持っていく

亡くなる前には、遺言書を書く人も多いです。それを「開封前」に家庭裁判所へ持っていき、有効だと認めてもらう必要があります。

3.資産の金額を全て算出してもらう

資産の価値を全て算出してもらうのも、相続において重要です。例えば、家であれば「不動産鑑定士」。あるいは自動車であれば、車の「ディーラー」など、専門の人に鑑定してもらう必要があります。あくまで買ったときの金額ではなく「現在の価値」で算出するためご注意を。

また葬儀代など借金など債務があれば、トータルの資産金額から控除しましょう。

4.財産の合計金額から基礎控除額を引いた金額を出す

財産の金額を出した後は、そこから基礎控除額を引きましょう。仮に引き継ぐ全資産の合計金額が5200万円で、基礎控除額が4200万円だとしたら1000万円について相続税がかかります。ただし、相続税の税率は年によって、最新の税率表を見て確認しましょう。

5.相続確定日から10カ月以内に税務署で納付

相続が確定した日より10カ月以内に、税務署へ行って納付しましょう。ただし、ここで間違ってはいけないのが、被相続者（遺産を残した人）が死亡した際の住所を基準に、税務署へ行くと言うことです。つまり、法定相続人の住所を基準に税務署へ行っても意味がないため、注意をしておきましょう。

相続税の節税テクを紹介

1.建物を購入する

最近では、外国人を中心に日本で高級マンションを購入している人も多いですよね。そもそも、なぜ購入しているかと言うと、「節税」するためです。例えば、現金で5000万円持っているとすれば、丸々相続税がかかってしまいます。

しかし、5000万円でマンションを購入することで相続税は、マンション価値にかかるのです。つまり相続する際にマンションの価値が3000万円だとすれば、2000万円分の節税効果が発生したことになります。そのため、マンション経営を始める人も増えてきているのです。

2.養子縁組を組む

養子縁組を組むことで、法定相続人の数を増やすことができます。つまり、基礎控除額も高くなるため相続税の対象金額も減らすことができるのです。ただし、人数に制限が設けられているため注意しましょう。

まとめ

相続税のトラブルは、とても多いです。実際に何億円手に入ると思っていた人も、実際には税金を引かれて少ししか残らないと言うケースに陥るパターンもあります。それを少しでも防ぐために、相続する側も、遺産を引き継ぐ側も日頃から準備をしておくことが大事になるでしょう。