税理士報酬の相場は？見極めるコツを解説
税理士報酬とは、税理士にお仕事をお願いするときに支払う料金のことです。
税理士報酬は、月額顧問料や決算料など、年間にすると数人規模の事業でも売り上げ規模によっては百万円を超えてくることもあります。
売上から支払う大切なお金ですから、あらかじめ相場を押さえた上で、適正な税理士報酬を見極め、自分はどのようなお仕事をお願いしたいのかポイントをおさえて交渉することが大事です。
ここでは「税理士報酬を見極めるポイント」や「税理士報酬がどのように成り立っているのか」をご説明します。
税理士との顧問契約は必要？
税理士の仕事は、税金に関して税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うことが一般的です。法律上の「税務代理」は、納税者に代わって税務申告等の法律行為をする代理だけではなく、税務調査当局との間で行う事実認定なども含まれています。
「自分で記帳もできるし、決算書も作れる、税理士に払う税理士報酬を抑えたいから自分でやろう」と考える人もいるのは事実です。しかし、会計ソフトはあなたの代わりに税務判断はしてくれません。
例えば、税務調査で税務的なことを聞かれたときに、会計ソフトは答えてくれるでしょうか。お1人様の法人でも調査は突然やってきます。
税理士の年間の業務時間には、税務に付随する研修・精密な調査・学習に要する時間が含まれているため報酬額の相場が形成されています。経営コンサルタント資格をお持ちの税理士も増えてきています。融資相談、補助金・助成金の申請・アドバイス、資金繰り相談、従業員雇用の相談、経営計画支援、事業計画支援など多岐に渡ります。
まずは契約前に、税理士がどんなことをしてくれるのか、どんな仕事をお願いしたいのか整理して相談してみると良いでしょう。
まだ税理士を検討段階の人は、提示された高額な値段だけにとらわれず、どんなサービスを提案・提供してくれるのか、自身の会社をお任せして長いおつきあいができる方なのかをじっくりと検討してみてはいかがでしょうか。
税理士報酬の相場
平成14年以前の税理士報酬は、年間の取引高によって、法人税ですと2000万円未満なら2万円、１億なら7万円超などと、税理士法によって決められていました。この名残で税理士報酬を設定したままのところも数多くあるようです。しかし、平成14年の税理士報酬規定の撤廃により、今は税理士報酬の額は自由化され、基準がないのが現状です。
法人の場合、月額顧問料は「3万円以下」、決算料は「20万円以下」、個人の場合月額顧問料は「3万円以下」、決算料は「5万円以下」のような報酬形態が一般的なようです。
では、どのようにして適正な税理士報酬を見極めたら良いのでしょうか。
適正な税理士報酬を見極めるポイント
税理士報酬は低い金額がそれ相応の品質なので、良くないと考えがちですが、そんなことはありません。逆に、高い金額であっても、満足度が必ず伴うわけでもないのです。
適正な税理士報酬を見極めるポイントは5つあります。
- 税理士にどのような仕事を望むのか
- 税理士がどのようなサービスを提案してくれるか
- 契約の中にはどのような仕事・サービスが含まれるのか
- 報酬に不明瞭な点はないか
- 詳細の契約書の取り交わしを行ってくれるかどうか
税理士にどのような仕事を望むのか
税理士に対して「領収書整理と取引の記帳を全部丸投げしたい」といった要望や、「取引の記帳は自分でするから、とにかく安くしたい」などの要望があると思います。
まずは自分が税理士に対してどのような仕事を望んでいるのか（＆いないのか）、あらかじめ書き出しておきましょう。
税理士がどのようなサービスを提案してくれるか
自分にあった税理士というのは、本当に必要なサービスを提案し、提供してくれる税理士です。勧められた商品が仮に予算を少々オーバーしていても、希望のニーズを満たしてくれるものであれば満足しませんか？
税理士報酬も同じです。費用を安く抑えたいのはわかりますが、1番大切なのは、安さよりもご自分に1番必要なサービスを提案、提供してくれる税理士を探すことです。
契約の中にはどのような仕事・サービスが含まれるのか
税理士との契約内にどのような仕事、サービスが含まれるのか必ず確認しましょう。税理士にお願いできる仕事内容はたくさんあります。契約内でどこまでの業務を行ってくれるのかは、契約内容によって大きく異なってきます。
例えば、月々の顧問契約料が安い場合、訪問回数、電話対応が少なくなるのは税理士の稼働時間を割くもので、対応してもらえない場合もあるでしょう。別途仕事をお願いすれば、別途オプション料金として追加料金を請求されることもありえます。自分の顧問契約の中にはどのような仕事、サービスが含まれるのかしっかり確認しましょう。
報酬に不明瞭な点はないか
税理士報酬に不満、不明瞭な点がないか事前に確認する必要があります。
例えば、税理士報酬が月額5万円で提示された場合、その金額を高いと感じるか、適正と感じるかは見解によって全く違います。売上高が5000万あって、毎月訪問、個別電話対応、従業員100名分の年末調整をお願いしていて・・・といった場合には適正価格よりもメリットを感じるのではないでしょうか。
事業所にきてくれない。毎月の税務相談もできない。決算作業をしてくださるだけ・・といった場合には不満を感じるかもしれません。ただ税理士に言われるがままに税理士報酬を支払っている状況では不満がたまる一方で、関係としては健全ではないですよね。
そうならないためにも、契約前に報酬に不満がないかを確認する必要があります。
詳細の契約書の取り交わしを行ってくれるかどうか
税理士の中には、顧問料や業務内容に関する契約書の取り交わしをせず、口約束だけで済ますこともあるようです。お互いに無用なトラブルを起こさないためにも、契約書の取り交わしはしっかり行いましょう。
税理士報酬の考え方
税理士報酬とは、以下のような考え方が一般的です。
- 売上高・訪問頻度による報酬基準
- 取引量・作業量による報酬基準
- 難易度・希望作業オプションによる報酬基準
売上高・訪問頻度による報酬基準
1番の基準になるのは、売上高と訪問回数による報酬基準です。売上高と訪問回数をもとに、報酬金額を固定しておく契約形態です。例えば、年間売上高3000万円、訪問年間12回であれば月額3万円、年間の顧問料は36万円などといったかたちです。
ただし、あくまで基準となる税理士報酬であり、全ての業種や業界に当てはまるわけではありません。
同じ売上3000万円であっても、全く仕入れのない取引の簡単なデザイン業と、複雑な海外取引のある小売業、現金決済の多い店舗、飲食業など様々にケースが違います。この場合は仕事内容による業務量を加味して税理士報酬が決められます。
取引量・作業量による報酬基準
作業量に応じて報酬金額が変動する基準です。例えば従業員の人数によって作業量が異なる年末調整業務などについては、従業員10名以上は1人につき2000円プラスなどといった感じです。
また記帳代行（会計ソフトの入力）なども、100仕訳が〇〇円といったかたちで作業量に応じて月額顧問料とは別に発生する事もあります。
難易度・希望作業オプションによる報酬基準
難易度・希望作業オプションによる報酬基準とは、特別な状況において基本報酬に加えて別途加算される報酬のことです。
例えば、決算期限間近で処理日数を確保できない場合や、特別な業種（医業・不動産・海外取引業務等）の場合に、特別な調査を必要としたり、外部専門家の協力を要する場合などがこれに当たります。
こうした場合は、お客様の了解を得た上で難易度による加算報酬が設けられる場合があります。
また、税務調査の立会報酬は別途オプション料金になったり、社労士業務（給与計算や社員の入退社届出など）についても、月額顧問料には含まれず、作業量による報酬基準となる場合が多いようです。
まとめ
税理士報酬は、報酬の基準と、算定方法を合理的に説明できるものである必要があります。
それらが曖昧だったり、納得いかない内容でしたら契約すべきではないでしょう。会社や個人の内部状況まで共有するので、税理士は慎重に選ぶ必要があります。
決算前に焦って契約してしまい、”想像していたのと違う…”となっては残念です。税理士との相性や契約内容に納得のいく税理士を見つけるために、複数の税理士にコンタクトを取ってみてはいかがでしょうか。
