政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」を拡充する。税負担を軽減する割合を現在の約6割から、約9割に広げたうえで、2019年度までの時限措置を24年度まで5年間延長する方向で調整する。「個人版」に比べ伸び悩む企業の寄付をテコ入れし、地方創生への資金の流れを促す。
