説得力のある事業計画書を作るには？作成のポイントと注意点を解説
融資を受ける時などに必要となるのが事業計画書ですが、初めての場合は特に、相手に納得してもらえる事業計画書を作るのはそう簡単ではありません。
とはいえ、内容によって今後の事業のサポートを受けられるかなどが大きく左右されるため、作成方法で悩んでいる方はここで紹介するポイントと注意点を参考にしてみてください。
事業計画書を作成するに当たっての心構え
事業計画書には定型の書式が存在しないので、自分の好きなように作成するか、インターネットなどで参照できるテンプレートに従って書いていくのが一般的です。どちらが良いか一概には言えませんが、初めて事業計画書を作る場合はテンプレートに沿って作成してみて、足りないと感じる部分を後から付け足すような形で書いていくと、作成のコツを掴みやすいでしょう。
通常、事業計画書は事業の将来的ビジョンやコンセプト、マーケティング戦略や収支計画などの項目を内容に盛り込み、パワーポイントやワードなどを利用して作成していきます。客観的な説明や論理的なデータ提示が求められるため、いろいろなことを細かく解説したくなりますが、文字数やデータ量が多ければ良いというわけではありません。
伝えたい内容をわかりやすくまとめ、写真やグラフ、図表などを用いて、視覚的にも理解しやすい仕上がりを意識しましょう。そうすることで、説得力のある事業計画書を作ることができます。
まずは事業構想の概要を説明
事業計画書になにを書いていいかわからないという人のために、事業計画書の内容に組み込みたい項目を紹介します。
まずは、自分の考える事業構想がどんなものなのか、簡単に触れていきましょう。導入部分で必要になるのが「企業概要」です。自社の正式名称や事業形態や所在地、代表者のプロフィールや従業員数、さらに業種や強みとなるノウハウなど、自社の基本的な情報を明記します。詳しく書きすぎなくてもかまいませんが、自社の第一印象とも言える項目なので、ポイントを上手く絞ってまとめましょう。
続いて、「経営理念や事業の将来的ビジョン」について説明していきます。会社を経営するうえでなにを目的とし、どんな理念を抱いているのかを明らかにします。加えて、事業を将来的にどのように発展させていきたいのか、そしてその事業によってどんな形で社会に貢献できるのかについても記載しましょう。経営者としての信念や人物像が垣間見える部分なので、事業計画書を読んでもらう相手から信頼を得るためにも、充分に考えて作成する必要があります。
次に「事業の概要」も解説していきます。自社の事業内容やコンセプト、主軸としたい商品・サービスなどについて記載します。ターゲットにする顧客の性別や年齢層、主軸としたい商品やサービスの特徴と主軸になりえる理由などを、簡潔にまとめます。どういった事業で成功しようと考えているかを明らかにする項目です。
事業内容の詳細をアピールしよう
ここからは、この事業計画書に記された事業が、実際に成功を期待できるものであるというアピールをしていきます。客観的で論理的な検証やデータ提示を交え、成功の可能性について示しましょう。
はじめに、「自社商品・サービスのポテンシャル」を解説していきます。事業を展開しようと考えているマーケットのリサーチ情報を明示し、そのマーケットにおいて自社の商品やサービスが高く評価されるだけのポテンシャルを秘めているということについて、根拠を記載します。
自社の商品やサービスが顧客から支持される理由や、マーケットのシェアを獲得できる理由などを説明しましょう。そのうえで、競合相手となるであろう他社の情報にも触れ、競合他社の商品やサービスと、自社の商品やサービスとの比較を行います。自社が競合他社よりも優れている部分について、データを元に裏付けていきます。自社の優位点が顧客にとってのメリットとなる理由も示します。
次に「マーケティング戦略」を明らかにします。高いポテンシャルを持つ自社商品・サービスをどのように展開していくのか、より具体的に解説していきましょう。必ず内容に盛り込みたいのが、商品の販売価格やサービスの提供価格です。
マーケットでの相場や競合他社のデータと比較しながら、自社の価格設定の根拠を記します。人件費や原価、イニシャルコストやランニングコスト、顧客のターゲット層などを示し、価格設定が適正であることを示しましょう。
また、宣伝方法や宣伝媒体選び、顧客へのアプローチ方法などの明確化も大切です。地域密着型なのか、インターネットを通じて全国展開を目指すのか、目的とする経営形態によって適切な手段が大きく変わります。加えて、商品の仕入れルートに関する情報も重要です。どんな商品をどこから仕入れるのか、仕入れ先とどういった契約を結んでいるのかなどを明示しましょう。
ルートの安定性や、季節ごとの生産性の違い、台風や地震などから受ける影響予測などの情報もあるとより正確です。「組織計画」に関しても記載しましょう。事業を行ううえで現在予定している組織体制、将来的に組み込みたい人材、従業員の雇用形態や募集方法、待遇面などを明らかにします。
他にも、出資者や借入先、技術提供者、顧問などといった支援者についても説明を行います。マーケティング戦略において、「事業スケジュール」も重要性が高いと言えます。いつ起業するのか、起業までにどれくらいの準備期間を設けているのか、経営が軌道に乗って安定化するまでどの程度かかると見積もっているのかなど、事業計画のスケジュールを時系列順に図表化して解説しましょう。
売上や収支に関する計画も重要
商品やサービスのポテンシャルが高く、入念なマーケティング戦略が練られていたとしても、売上や収支に関する計画の見通しが甘いと、説得力に欠けてしまいます。ですから、健全な経営を維持しつつ将来的な発展を見込めるような売上・収支計画を立案し、明示しましょう。具体的に重要となるのは「商品・サービス別の売上利益計画」です。
商品やサービスの種類ごとに月単位・年単位の売上量や売上高、粗利益などを予想して、計画表を作成します。それに応じて、予測の「損益計算書」も作りましょう。起業後1年程度を目安とし、月ごとの損益を計算して記載します。
さらに、起業時にかかる費用をまとめた「開業資金計画」も大切です。開業に必要な設備や備品の費用、仕入れ費用、広告・宣伝費、店舗や事務所などの内装工事費、賃貸費用などといった諸経費を算出し、図表にします。また、総合的な収支をまとめた「収支計画」も不可欠だと言えます。融資に関する返済予定なども計画に組み込んでおきましょう。
コツが掴めるまで何度も事業計画書の作成に挑んでみよう
今回紹介した事業計画書の書き方や注意点はあくまで一例ですから、自分なりにいろいろな要素を取り込みながら、工夫して作成していくと良いでしょう。
どんな自由な書式であっても、具体性と客観性、論理性がある検証、裏付け、データ提示が重要となります。とはいえ、最初は難しく考えず、事業計画書を実際に作ってみることが大事です。そして、作成した事業計画書を知人や専門家にチェックしてもらい、足りない点や不備を少しずつ修正していきましょう。
作成・チェック・修正を繰り返すことでブラッシュアップされ、次第に完成度の高い事業計画書が作れるようになります。また、事業計画書の作成は自身の考え方やビジネスプランを見直すきっかけにもなりますから、経営者としての成長も期待できます。何度も作成に挑んでコツを掴むことができれば、説得力のある事業計画書を仕上げることができるでしょう。
しかし、どれだけ優れた事業計画書であっても、その内容を口頭で上手く説明できなければ価値は半減してしまいます。そのため、融資担当者との面談などをイメージし、シミュレーションを重ねておくことも大切です。事業計画書の内容をスムーズに説明するとともに、ビジネスに懸ける熱意を言葉で伝えられるよう、しっかりと練習しておきましょう。
