2019年09月13日(金)0ブックマーク

ホールディングスカンファレンス ~中堅企業の生産性を上げる「バックオフィステクノロジー」~ 第2部 中堅企業の生産性を上げる「バックオフィステクノロジー」[e-Disclosureセミナー(freee・ビジネストラスト・宝印刷共催)]

経営ハッカー編集部
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  近年、収益認識基準が新設されたり、リース会計基準が変更されるなど、会計基準はますます難易度を高めています。
 国際会計基準(IFRS)の適用が深く関わっているこの問題は、経理部門だけでなく、企業内の様々な分野に影響を及ぼす問題と考えられます。
  そこで今回「ホールディングスカンファレンス ~中堅企業の生産性を上げる『バックオフィステクノロジー』」と題して開催されたセミナーでは、IFRSに造詣が深い公認会計士中田清穂氏を招き、新しい会計基準についてお話を伺いました。中田氏はこれからのバックオフィスで重要なキーワードとなるRPA(ロボティクス)にも深い見識を持たれており、その活用についても講演いただきました。
  また、共催各社による最新ソリューション、そして各システムの連携機能についてのご紹介がありました。

 今回はその第2回として、クラウドERPのfreee株式会社、連結システムの株式会社ビジネストラスト、そして開示システムの宝印刷株式会社の三社によるセッションの様子をレポートします。

目次

    Sesson1 クラウドERP freee ~次世代のクラウド子会社管理~ freee株式会社 上級コンサルタント 尾籠威紀氏

    尾籠:皆さん、こんにちは。freee株式会社の尾籠と申します。今日はよろしくお願いします。
     今回は弊社のご提供する「クラウドERP freee」を使った次世代の子会社管理、というお話をいたします。
     まず自己紹介から。私は現在、freee株式会社でコンサルタントをしていおり、主に上場企業やIPO準備企業からシステム導入支援・グループのガバナンスの統制支援などをしております。私自身の経歴は、大学卒業後日本オラクルで基幹システムやERPの導入に携わり、その後は外資系アナリティクス企業に属したりしていました。今はその時を知見を活かした仕事をやらせていただいています。

     弊社は「アイディアやパッションやスキルがあれば誰でもビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」をミッションに掲げ、中小企業の生産性を上げるため、様々な問題をテクノロジーで解決する活動を日々行っています。
     弊社は現在、約161億円の出資を受けていますが、基本的にそれのほとんど人材投資と開発に注いでいます。正社員は現在505人おりますが4割近くがプロダクト開発関連の所属で、これはクラウド会計業界では最大規模の開発力ですその結果昨年のプロダクトリリースは278件に及び、ほぼ毎日、プロダクトのアップデートをしているという状況です。
     弊社のプロダクトは使えば使うほど改善できるプラットフォームとして開発しております。その結果クラウド会計ソフト市場で35.2%、クラウド給与ソフト市場で40%という、ナンバーワンのシェアを誇っており、大企業から成長企業まで多くの企業に導入いただいています。

    グループ経営のメリット・デメリット

     では、今日のテーマである子会社管理のためのバックオフィステクノロジーのお話に入りたいと思います。
     私もコンサルタントとして、日々多くの企業に伺っておりますが、グループ管理が上手くいっているという会社は少ないと感じています。

     グループ経営の主なメリットは3つあります。
     まず1つ目が「コスト構造の明確化」です。組織が大きくなると、コスト構造がわかりにくくなります。そこで、事業部制にして各組織にP/LだけでなくB/Sにも責任をもたせ、ROIを意識させコストパフォーマンスの良い経営をさせようとしても、なかなかうまくいかない。ですから企業を分けることで、それらを意識した経営を進めることができるようになります。
     2つ目が「柔軟な人材活用」。最先端のテクノロジースキルのある人材にはそれなりの報酬を与える必要があり、一律で他と同じような人事制度の適用にしてしまうと優秀な人材を集める足かせになってしまう。ですので分けて考えるということです。
     3つ目が「意思決定の迅速化」です。ホールディングスはグループ全体の戦略立案を行い、子会社は事業の運営と、親子の責任を明確化してスピードを上げて事業運営を行うことができるようになります。

     この3つのメリットを想定してグループ経営に進む企業は多いのですが、しかしそのほとんどはこの3つのメリットをうまく活用できていません。
     まず1つ目のコストに関してですが、逆に無駄が多い高コスト体制になってしまっています。会社が分かれることでバックオフィスも分けなければなりません。更に、システム面をしっかり考えずにホールディングス化すると、子会社ごとにツールがバラバラになってしまい、それぞれの事務に対応するコストもシステムコストも増大してしまいます。
     次の人材の獲得の点についても、優秀なフロント人材は見つかるかもしれませんが、バックオフィス担当は子会社ごとに紐付き対応するため、バラバラに採用せざるを得ない。結果、バックオフィス人材の多重採用に至ってしまいこれも高コストな体制になっています。
     そして意思決定の迅速化というメリットも、子会社ごとの月次報告をExcelで収集してそれを加工して、という作業に非常に手間がかかってしまい、事業が不透明化し、意思決定の判断材料をリアルタイムで集めることができなくなっています。意思決定の機会損失となっているのです。

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