ムーンショットとは？ムーンショット経営でイノベーションを生み出す

ムーンショット（Moonshot）とは、壮大な目標から逆算し、実現することで大きなインパクトをもたらす挑戦的な目標のことです。この言葉は、米国大統領ジョン・F・ケネディが提唱したアポロ計画における人類初の月面着陸プロジェクト「ムーンショット」に由来する。
1961年のアポロ計画の発表当時、米国はロシア（旧ソ連）に宇宙開発で後れを取っていました。ケネディは実現困難な目標だが、巨額の投資をしてでも「月に向かう」ことが米国の科学技術を発展させ、産業競争力の強化につながると信じて、アポロ計画を策定、実行しました。1969年7月20日、その言葉通り人類が初めて月に到達し、帰還することができました。その半世紀後の今、再びムーンショットという言葉が、研究開発や企業経営のキーワードになっています。

ムーンショットの最大のポイントは、目標設定にあります。ムーンショット目標を設定するためには、３つの要素が必要です。

第一に、人を魅了し、奮い立たせること（Inspire）

それまでの常識では不可能だと思われることを実現するもの。月に行けたらどんな気持ちだろうといった、ワクワクする未来を人々に感じさせるものであること。ケネディ大統領の「10年以内に人類が月に行く」"Fly man to the Moon in this decade"という言葉は、シンプルで大変魅力的なメッセージでした。

第二に、信憑性があること（credible）

技術的なトレンドを見極め、一定のハードルをクリアできれば実現可能であることが確認されているもの。アポロ計画の場合も、ジョンソン副大統領が技術的な評価、可能性を確認していました。

第三に、創意にあふれ斬新であること（imaginative）

過去の延長線上ではなく、新しい世界を感じられるもの。技術的な進歩だけでなく、人類の進歩につながることが重要です。
 
ケネディのアポロ計画発表時のスピーチの一説に、「米国は10年以内に月面に人類を着陸させて安全に帰還させる」 “I believe that this nation should commit itself to achieving the goal, before the decade is out, of landing a man on the moon and returning him safely to the Earth.”というくだりがあります。まさに、人を奮い立たせ、信憑性があり、創意あふれる斬新さがある、しかも時間軸が明確な目標です。
 
参考：
・ National Aeronautics and Space Administration　NASA History Division　
Apollo Expeditions to the Moon　CHAPTER 2.1　"I Believe We Should Go to the Moon"
https://history.nasa.gov/SP-350/ch-2-1.html
・Harvard Business Review What a Good Moonshot Is Really For Scott D. Anthony and Mark Johnson(MAY 14, 2013)
https://hbr.org/2013/05/what-a-good-moonshot-is-really-2

日本におけるムーンショットプロジェクトも、NASAのアポロ計画や、EU、中国、米国などの先進的な取り組みを踏まえて、主に科学技術政策を中心に議論されています。
 
これまでiPS細胞の開発などで活用されたFIRST（最先端研究開発支援プログラム、平成21～25年度）、量子コンピュータの開発に活用されたImPACT（革新的研究開発推進プログラム、平成25年～30年度）に続く、破壊的イノベーション創出に向けた支援プログラムとして、首相官邸「ムーンショット型研究開発制度に係るビジョナリー会議」が創設され、ムーンショット型研究開発制度が議論されています。
 
こうした背景から、2019年7月31日には、政府のムーンショット目標策定の考え方・基準も、前述のムーンショット目標設定の３つのポイントを踏まえて以下の様に設定されています。

Inspiring

• 目的や緊要性が明確に理解されるもの
• 困難だが、実現すれば将来の産業・社会に大きなインパクトが期待されるもの 
• 多くの国民や海外と価値観を共有できるものであること（→国民・世界）
• ・我が国の国益や産業競争力の確保に向け、科学者の英知を結集して行うことができるもの（→研究者・産業界）

 Imaginative

• 未来の社会システムの変革をも目指すものであること
• 多くの国民が、テクノロジーが切り拓く未来の可能性を明確にイメージできるもの

Credible

• 野心的であるが、科学的に実現可能性を語り得るもの（実現可能性のある技術的なアイデアが複数存在すること）
• 達成状況が検証可能なものであること
• 既存の関連する戦略や施策の方向性と整合的であり、それらの成果も統合的に活用できること

注：目標策定に当たっては、望ましい未来社会の実現を目指し、テクノロジーやサイエンスをどのように活用し、人々の幸福や豊かな生活を実現していくか、 といった考え方（ヒューマン・セントリック）を基本とする。

参考：首相官邸ホームページ
第４回ムーンショット型研究開発制度に係るビジョナリー会議資料「ムーンショット型研究開発制度が目指す未来像 及びその実現に向けた野心的な目標について（案）」
 
つまり、日本におけるムーンショット型研究開発は、少子高齢化の進展、大規模災害への備え、地球温暖化問題など、日本が抱える根本的な問題、解決が難しい課題の解決をあえて目指すことで、サイエンス分野に関わらず、科学者や産業界の英知を結集してイノベーションを起こし、世界をリードする科学技術やビジネスへの発展が期待されているのです。

アポロ計画から半世紀を経て、今、再びムーンショットという言葉が脚光を集めているのは、シリコンバレー界隈の用語として米国で活用され、イノベーションを誘発してきたことが影響しています。特に、グーグルの基本的な考え方にムーンショット思考が採用されていることで、注目を集めるようになったと言えるでしょう。
 
グーグルには物事を10％改善するより10倍の成果を手に入れようとする考え方があります。従来の常識の枠組みから離れ、大胆な考えからスタートすることが事業の成功確率を高めるという考え方です。
 
たとえば、グーグルXプロジェクトがムーンショットプロジェクトの代表例です。グーグルグラス、無人自動運転、気球によるブロードバンドネットワークの構築のプロジェクトなど、必ずしも現時点で成功していなくても、人類の進歩に貢献するような大きな挑戦をすることが、新技術の開発、新市場の開拓、優秀な人財の採用などに繋がっています。
 
ムーンショットプロジェクトは挑戦的な目標であるため、必ずしもその目標に到達できるわけではありません。目標はぶらさない。しかし、到達できなくても、それは必ずしも失敗ではない、というのが基本的な考え方です。
 
未来から逆算して様々なシナリオを想定してゴールを目指しますので、不確定要素が多いことが前提のため必ずしも想定通りにいかないことが多々出てきます。しかし、優秀な人財がもたらしてくれる有形無形の相乗効果や、プロジェクトの過程で開発した要素技術が他の目的に利用したほうが有用であるといった用途開発によって新たなビジネスを生み出すことが企業の競争力の強化に繋がり、新たな産業を生み出すようなイノベーションの原動力になるのです。
 
ムーンショット経営は、グーグルが創業から20年以上を経ても先端企業として世界のトップ人財を集める力となっています。このようにムーンショットの発想からは、イノベーションを起こすための数々のヒントが得られます。
 
参考：DAIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー2019年8月号「ムーンショット経営で世界を変える」

企業家のスケールを決めるものは、その「企て」にあると言われます。即ち、事業を起こし、企業としてどう展開していくかを企て、アクティブに経営を進めていくのが企業家と言われます。この企てる力が、何を成し遂げるか、そのスケールを決定付けるのです。
 
ムーンショット経営は、まず、どのような世界や社会を目指すか？どんな問題を解決したいか？というあるべき姿を構想することが必要です。次に、そのためには、いつまでに、どのような技術や人財、組織が必要で、その実現に邁進できるだけの大きな予算をどのように確保するか、という企てに基づいた逆算的なアプローチになります。
 
その際に欠かせないのが、技術的な信憑性です。たとえば8割はこの技術を集めれば数年で実現できるが、残りの2割は、今後の技術革新にかかっている」といった時間軸の入った技術的なトレンドの分析と具体的な解決イメージが持てるかどうか。この技術的な背景を踏まえた意思決定は非常に重要です。
 
この不確実性を戦略的にどれだけ許容するかは、その目標のインパクト、副産物がもたらす効果とのバランスです。既知の技術や入手可能な情報のみでは意思決定が難しいケースも多いため、テーマ設定にあたっては、まず可能性のある要素技術を幅広に選定して小資本でテストして、2～3年でその可能性をスクリーニングして、第2段階でまとまった資本を投下するという段階的アプローチが想定されます。
 
なお、これらの技術的課題を解決するためには、M&Aの手法が採用されることがあるため資本力がある企業が優位になります。また、業績がマイナス局面にある場合はムーンショット目標の設定は適切でない場合がありますので注意が必要です。

ムーンショット成功の要諦

政府の「ムーンショット型研究開発制度」ビジョナリー会議委員でソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長､所長から提出された資料の中で、「Moonshotの要諦」として以下のような報告がされています。

１．目標設定が、最も重要 --Moonshotの成否は目標設定にある

•  一言で、誰でも理解でき、インパクトのある目標
  • 「月に行って帰ってくる」（The Apollo Project）など

２．最終目標到達へは長期間かかるが、最初の成果は早めに生み出せる(3‐5年以内に
事業化)マイルストーン設定が可能な目標とプロジェクトデザインが重要

３．基本は、大規模テクノロジー・プロジェクト

• 大きな目標を掲げた資源集中で達成が見通せる
• 副産物や目標達成の波及効果が予測可能
• 多くのスピンアウトが生み出される
• テクノロジーがサイエンスを加速する

４． プロジェクト・マネージメントが極めて重要

• 目標に対してぶれないマネージメント
• Moonshotは、多くの疑念の中で進行する– 初期は、批判・無視の方が圧倒的に多い
• 計画継続のための成果の生み出し方と長期計画遂行の両立

 
参考：第１回 ムーンショット型研究開発制度に係るビジョナリー会議（平成31年3月29日）北野委員提出資料：Moonshot Projectの本質は何か？

これらを企業経営的な観点から整理すると、ムーンショット経営を成功に導く３つのポイントは、以下の３点であると言えます。

１．目標設定の適切さ

人を魅了し、奮い立たせ（Inspire）、信憑性があり（credible）、創意あふれる斬新な（imaginative）、インパクトのあるビジョンを描く力。中長期経営計画のような3~5年計画のスパンでなく、「10年後にどうありたいのか」というビジョンを鮮明に強烈にイメージすること。たとえば、「10年後〇〇がこうなると想定されるので〇〇ができれば世の中を変えられるのではないか」といった根拠に基づく仮説をもとに理想の姿を掲げること。これまで問題にしていた小さなハードルに捉われず、ありたい姿を強烈に描ききるために思考の枠組みを広げていきましょう。

２．ムーンショットを許容するガバナンス体制の構築

ムーンショット目標を実現するために資本力を強化する場合、上場による資本調達も選択肢の1つです。上場企業に求められるコーポレートガバナンスは、多くの場合、失敗しない経営体制づくりを強化する意味合いが強くなりがちですが、一定リスクを許容して成長の可能性を最大限に追求できるムーンショット経営型の「攻めと守り」のガバナンス体制をどのように構築できるかが鍵となります。社外役員を増やす場合は人選が重要です。

３.　ミドルアップダウンのプロジェクトマネジメント

プロジェクトをどれだけ熱狂的なモチベーションで進めてくことができるか。鍵になるのは、実務トップのミドル層のビジョンへの共感、イノベーションへの確信と行動力です。挑戦的かつ長期的なプロジェクトのため、多くの疑念の中でプロジェクトを進める必要があります。新たな技術が創り出すイノベーションの予兆、顧客や取引先の反応の変化に直接触れるのは現場のミドル層です。目に見える成果が出ていない状況にあっても、彼らが現場の変化をしっかりとライブ感もってトップに伝え、現場を牽引すること。その情報を以て、経営トップが旗を振り社内外の協力体制を構築して現場をサポートし、現場の問題を解決していく、というミドルアップダウンの流れを創ることが、当初、懐疑的だった周囲もサポーターとして巻き込んでいく力になります。

政府のムーンショット計画、25のテーマとは？

では、自社は一体どのような目標を設定すればいいのか？それぞれ企業の強み・弱みがありますので当然各社異なりますが、世界の技術的トレンドを踏まえて、今、日本が向かおうとしている未来を参考に検討してみるのも一案です。政府は、今、どのようなムーンショット目標を設定しようとしているのでしょうか？

その分野は、大きく分けると３つの領域です。

（１）急進的イノベーションで少子高齢化時代を切り拓く

　　　→多様性を内包した持続的社会を実現し、経済を持続的に成長

（２）地球環境を回復させながら都市文明を発展させる

　　　→人類の共通課題に新たなソリューションを提供し、価値創造で世界をリード

（３）サイエンスとテクノロジーでフロンティアを開拓する

　　　→壮大な構想を掲げ世界中から英知を結集し、イノベーションに適した国に

政府が構想するムーンショット目標は、イノベーションを加速させるために、科学分野に関わらず、その要素技術の開発や社会実装（ビジネス化）にあたって、世界中のあらゆる研究者、産業、企業に関連性がある幅広いテーマ（ミッション目標）を包括しています。
 
では、自社はどのような分野に該当するか、具体的にどのようなテーマが設定されているのか詳しく見てみましょう。

（１）急進的イノベーションで少子高齢化時代を切り拓く

・目指すべき未来像

「誰もが夢を追求できる社会」 の実現、「100歳まで健康不安なく、人生を楽しめる社会」の実現、完全無人化による産業革新

・ミッション目標例

①2050年までにサイボーグ化技術の実現（人間拡張技術）
②2040年までに移動の完全ユビキタス化を実現 (SDG11-2)
③2040年までにほぼ全ての人のほぼ全ての行為と体験をアバター経由で実現
④2035年までに高齢者のQoLを劇的改善
⑤2040年までに予防的措置、ウエルネスが主流となる生活の実現
⑥2040年までに「どこでも医療」アクセスの実現
⑦2040年までに農林水産業の完全自動化を実現 (SDG2-4)
⑧2040年までに建設工事の完全無人化を実現

（２）地球環境を回復させながら 都市文明を発展させる

・目指すべき未来像

資源要求の劇的削減、資源の完全循環、環境中立な都市の実現、自然との共存

・ミッション目標例

⑨2050年までに、現在の1/100の資源ロスで現在の生活水準が維持可能な工業 生産・利用 の実現 (SDG8-2)
⑩2040年までに、単位計算量当たりエネルギー消費を1/1000に
⑪2060年までに持続可能なエネルギー独立の達成 （SDG7-3)
⑫2050年までに完全資源・物質循環の達成（SDG9-4, 8-4)
⑬2050年までにフード・ロスをなくし、全ての人々に必要な食料を効率的に届ける (SDG12.3)
⑭2050年までに地球上からの「ゴミ」の廃絶 (SDG2-4, 12-5)
⑮2050年までに環境中立で最高水準の生活を可能とする大都市の実現 (SDG11-3)
⑯2050年までに生物多様性を増大させる農業を地球規模で実現
⑰2050年までにテラ・ フォーミング技術を確立

（３）サイエンスとテクノロジーでフロンティアを開拓する

・目指すべき未来像

サイエンスの自動化 （AI）
基本的生命過程の制御技術（バイオ）
脳神経メカニ ムの全解明 (脳・神経系)
未踏空間の可視化 (量子から地球まで)
宇宙への定常的進出（宇宙）
ミレニアム・ チャレンジ （ビジョン公募枠）

・ミッション目標例

⑱2050年までにノーベル賞級の発見を自律的に行う AI&ロボットシステムの開発
⑲2050年までに生命現象をデジタルモデル化し、その制御を実現
⑳2050年までに人工冬眠技術を確立
㉑2050年までに全神経回路網とその関連組織を完全デジタルコピー／モデル化
㉒2050年までに汎用型量子コンピュータ ネットワークを実現
㉓2050年までに海洋・地下を網羅的・高精度に測定し可視化・監視
㉔2050年までに太陽系内全天体等の定常的観測網とサンプルリターン体制の構築による宇宙状況監視の実現
㉕2035年までに、宇宙空間で稼働する高機能・多自由度ロボット・人工衛星群の開発

※ミレニアム・チャレンジ（ビジョン公募枠）は、 科学・技術によって未来を切り拓く熱意（ビジョン）とそれをやり抜く志しを持った研究者集団を発掘・育成し、30年後の未来 社会を創造する。

今後の政府のムーンショット型研究開発プロジェクトの進め方

今後、2019年度末に、国際シンポジウムが開催される予定です。その後、着手可能なミッション目標の決定、プログラム公募となります。文部科学省は国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）、経済産業省系は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から公募される予定です。
 
貴社の技術やリソースが意外な研究機関や企業とのコラボレーションに発展する可能性があるかもしれません。自社が世界の問題解決にどのような位置づけでコミットできるか。ムーンショットの視点から自社の新たなビジネスのヒントを探ってみてはいかがでしょうか？
 
注：
ミッション目標例については、今後専門家ヒアリングや国際シンポジウムにおける議論を踏まえ更に精査し、必要に応じ見直されます。また、各ミッション目標の達成に向けた研究開発は、技術開発だけでなく、人文社会科学系の研究者を含め、社会実装を前提とした実証的な研究開発を積極的に推進されます。
 
詳細は、内閣府ムーンショット型研究開発制度のページを参照ください。

ムーンショットの対極をなすものとして、ルーフショットという言葉があります。ルーフショットは「屋根（roof）に届くほどのショット」を意味し、実現可能なレベルの目標設定のことで、日常的なマネジメントでは、着実な業績達成ができるかもしれませんが、経営のイノベーションを巻き起こすことは難しいでしょう。イノベーションが起こせないと悩んでいる企業はどうやら目標設定のありかたにまず問題があると考え直す必要がありそうです。