2019年09月15日(日)0ブックマーク

住民税非課税とは?非課税になる条件やメリットについて解説

経営ハッカー編集部

加重

住民税は原則としてすべての人に課税される地方税ですが、条件によっては住民税が非課税になる人もいます。
 
今回は、住民税非課税についての基礎知識や非課税となる基準などについて解説します。
 

 

住民税非課税とは

住民税非課税とは、市区町村や都道府県から課せられるはずの住民税が非課税になることです。
 
住民税は、地域の福祉や教育などの行政サービスの財源となる税金で、1月1日から12月31日までの1年間に一定の収入がある人の所得に対して課税されます。
 
住民税には、収入に関係なく均等に課税される「均等割」と、所得に応じて計算される「所得割」の2種類があります。
 
所得割を計算するためには、以下の計算式で課税所得金額を先に算出する必要があります。
 
「所得金額−所得控除額=課税所得金額」
 
所得割の計算方法は以下の通りです。
 
「課税所得金額×標準税率10%(都道府県民税率4%+市町村民税率6%)−税額控除額=所得割額」
 
住民税の計算方法は全国で統一されており、標準税率もあるため税率は原則としては同じですが、地域の事情等によって若干の誤差が生じる場合があります。
 
生活保護世帯については、地域ごとに設けられている級地制度により1級地、2級地、3級地に区分されており、それぞれ限度額の基準が異なります。
 

“個人の場合、その年の1月1日に居住している都道府県と市区町村に住民税を納付します。途中で引越しをしても、旧住所を基に納付することになります。”
 
<引用元>経営ハッカー:住民税の所得割額ってなに?税理士がわかりやすく解説します

 

住民税が非課税となる条件

以下の条件下においては、住民税の均等割と所得割が課税対象外となります。
 
・生活保護を受給している
・未成年者、障害者、寡婦・寡夫で前年の所得金額が125万円以下
・扶養する配偶者または家族がなく前年の合計所得額が35万円以下
・扶養する配偶者または家族があり前年の合計所得額が35万円×(扶養対象配偶者と親族の数+1)+21万円以下
 
事実婚状態でないと確認された上で児童扶養手当を受給しており、前年の合計所得額は135万円以下のひとり親は、平成31年度(2019年度)の税制改正によって令和3年度(2021年度)分から住民税が非課税となることが決定しています。
 

“子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずる。”
 
<引用元>財務省:平成31年度税制改正の大綱の概要

 

独身で年間所得30万円の場合

前年所得が35万円以下の独身者は住民税が非課税になります。
 

夫婦と子ども2人で年間所得が150万円の世帯

夫婦と子ども2人で収入が200万の場合、350,000円×4+210,000円=1,610,000円で非課税対象の161万円以下となり、住民税が非課税になります。
 

住民税の課税対象にならない所得

障害年金や遺族年金、恩給年金、失業給付金、生活保護給付金、職業訓練受講給付金、相続資産、贈与資産など、所得の項目によっては、住民税の課税対象とならない場合があります。ただし、訓練生活支援給付金については課税対象となります。
 

 

住民税非課税世帯にはさまざまなメリットがある

住民税非課税世帯となると、国民健康保険料や高額医療費の自己負担額が大幅に軽減されます。
 
国民健康保険料の減免制度を所得に応じて適用すれば、最大で7割もの保険料が免除されます。
 
高額医療費については35,400円になるなど、一般の住民税課税世帯の負担額の半分以下に軽減されます。
 
その他、自治体によっては予防接種や健康診断、入院中の食費、保育料などが減額もしくは無料になるなど、さまざまな負担が軽減されるというメリットがあります。
 

 

まとめ

一定の要件を満たすことで住民税は非課税になります。
 
非課税になるかどうかは、所得だけでなく扶養人数など世帯全体の状況が決定に影響します。
 
所得が著しく低い人や障害者、ひとり親など、生活するだけで精一杯の状況にある人は住民税非課税をはじめさまざまな負担を軽減する仕組みを利用することで最低限の生活を送ることができます。
 
生活保護受給者の急増によってなにかと注目を集める仕組みだからこそ、住民税非課税の意味についての正しい知識を持っておくようにしましょう。
 

 

人事労務freee

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