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2014年12月18日(木)

【最新版】源泉徴収の書き方と注意点|意外なところでつまずきやすい源泉徴収作成

経営ハッカー編集部
【最新版】源泉徴収の書き方と注意点|意外なところでつまずきやすい源泉徴収作成

意外なところでつまずきやすい源泉徴収作成

つまづく 年末になるとよく聞く源泉徴収票ですが、具体的にどうやって書くものなのか知らないことも多いようです。税金を会社が天引きして国に納めるという大事な制度です。会社に所属している全社員分の作成を経理が担当しているので年末調整の時期はとても忙しくなります。

もちろん最近では会計ソフトが次々と登場しているので、そろばんや電卓などで計算していたときよりは簡単になっています。それでも源泉徴収票の書き方を一通り知っておくことは大切です。

ここでは年末調整の中心となる源泉徴収票の書き方と注意点をまとめてみました。

[目次] ■1)源泉徴収票の役割 ■2)源泉徴収票の項目別ポイント ■3)源泉徴収票を書くときの注意点 ■源泉徴収の書き方と注意点まとめのまとめ

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■1)源泉徴収票の役割

源泉徴収票は毎年暮れになると会社から社員に手渡す書類で、給与や税金などをわかりやすく記載したものです。源泉徴収をして税金や社会保険料を天引きしている経営者や経理担当者が作成し、従業員に渡す必要があります。 なお、源泉徴収票は社員に渡すだけでなく、もう1部作成して税務署への提出もしなければなりません。

■2)源泉徴収票の項目別ポイント

源泉徴収票はそっけない感じで項目に金額だけが羅列されてあるため、それぞれの数字が何を意味するのかを念頭に置きながら作業をすることをおすすめします。会社で発行する源泉徴収票にはいずれにも最低次の4つの項目が記載されている必要があります。それぞれの用語の意味を正確に理解しておきましょう。

(1)支払金額

会社が支給した給与全体で年収と呼ばれるものです。一般には額面という言い方もされます。 ここでの注意点は、電車やバスでの通勤費で月額10万円までといった非課税対象の手当は含まれないことです。

(2)給与所得控除後の金額

支払金額からさまざまな業務上の経費を引いた金額です。収入である支払金額は自営業者でいうと売上に当たるものです。売上を出すまでには仕入れ代から人件費など、さまざまな経費が掛かっているのはいうまでもありません。サラリーマンであれば給与所得控除として年収によって差し引かれる金額が決まっており、その後の金額に税金が掛かります。

(3)所得控除の額の合計額

所得控除には人的控除と保険料控除の2種類があり、これらをまとめた金額です。人的控除は、誰でも一律に差し引かれる基礎控除をはじめ、配偶者や扶養家族がいる場合、その条件によって控除額が積み重なっていきます。家族の収入や配偶者かどうか、年齢などによっても控除額に差があります。また、保険料控除とは、生命保険や地震保険、社会保険などの支払い分を収入から差し引きできるものです。

(4)源泉徴収額

所得税額に当たるもので、実際に一年間国に納めた所得税の正確な数字です。源泉徴収による所得税納付は毎月おおよその額で支払い続けています。したがって最終月の12月になると一年間の具体的な金額がわかるため、もし源泉徴収額よりもそれまで払いすぎていたら還付金が戻ってくることになります。もちろん、納めた額が少なければ追徴金の支払いがあります。

■3)源泉徴収票を書くときの注意点

当然ながら、もっとも大切なことは記載された金額が正確であることです。とくに支払金額、源泉徴収額は年末調整の基礎になる数字なので、念には念を重ねることが重要です。とくに毎月天引きしている社会保険料の合算によって最終的な所得税額が変わりますので注意しましょう。

悩みやすい箇所といえばまず「特別徴収義務者指定番号」です。源泉徴収票作成に関係する「給与支払報告書」の総括表に登場します。この指定番号は市町村が特別徴収に係わる企業に対して発行しているもので、市町村が管理しています。空欄でも問題はないですが、源泉徴収を担当している市町村窓口に問い合わせれば教えてもらえます。

忙しくて忘れるケースもあるのが源泉徴収票への会社印押印です。税金に係わる大切な書類のため会社印があって当たり前というイメージがありますが、厳密には印刷されたものなら押印なしでも通用します。とくに手書きで作成されたものは不正防止の観点からも、必ず会社印が必要なので気をつけましょう。

■源泉徴収の書き方と注意点まとめのまとめ

源泉徴収票は受け取る社員からすると紙切れ一枚に思うかも知れませんが、一年間の収入、控除額、所得税額という大切な金額が記載されたものです。とくに経理初心者であれば慣れない数字と格闘することになるうえ、源泉徴収票作成に先立って公的機関に提出する書類も多いので不明な点は逐一市町村や税務署に確認すべきでしょう。

作成に当たっては、数字が事実と相違ないことは大前提ですが、必要項目に空欄があったり、会社印の押し忘れがないかなど、今一度チェックをしましょう。

<参考> 給与事務者必見!所得税の源泉徴収の計算方法丸わかり!

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