信用アップのための法人設立登記を作成する方法をわかりやすく解説
法人設立登記は単なる書類作成業務ではない
法人は個人事業主に比べてメリットがあります。法人になると法人登記を避けて通ることはできません。その中でも最初の関門が法人設立登記です。法人設立登記は、必要書類や作成するために決めなければならないことが多く、手続きが煩雑かつ面倒です。 また、ただ設立すればよいというわけではなく、やり方を間違えると業績の足を引っ張る可能性があるので注意が必要です。
そこで今回は、信用アップにつながる法人設立登記の具体的な手順と注意点を解説していきます。
1)法人設立登記をするための具体的な手順
信用アップにつながる法人設立登記は次の手順で行います。いきなり書類を作成するのは避けましょう。
1. ビジョンを明確にする
法人にする以上は現時点での事業内容は決まっていると思われますが、ビジョンを明確にして本業から派生するビジネスを考えましょう。事業内容が登記する内容を決める土台になるからです。たとえば、IT企業の場合、最初は従業員がサービス提供を行っても、将来はエンジニアの人材派遣事業を手がける可能性があります。
2. 商号を決める
事業内容にふさわしい商号にしましょう。ワタミの場合、介護事業に参入する前の商号はワタミフードサービスでした。飲食店と無関係の事業にフードサービスのネーミングは不自然です。
3. 目的を決める
明確になった事業内容から具体的に自社の目的を決めましょう。
4. 出資する金額を決める
出資金額は法務局で誰でも入手できる情報です。法人の信用度合いの尺度になります。
5. 出資者と役員を決める
出資者と役員は法人の意思決定する権限を持ちます。人選ミスが自社の命取りになりかねません。
6. 定款を作成する
定款とは法人の憲法のようなものです。会社の約束事、決算月、役員の任期など記載します。その定款を公証人役場で公証人の認証を受けなければなりません。ここからが具体的な手続きの開始になります。
7. 登記の手続きをする
定款の認証が済んだら、法人設立登記の申請に必要な書類を作成します。その書類を管轄の法務局または法務局の出張所に申請して、通過すれば新たな法人が誕生します。
2）法人設立登記の注意すべき点
1. 商号
注意点は2つあります。 ① 「株式会社」「合同会社」などの組織形態を必ず商号に入れなければなりません。たとえば、ABC株式会社・合同会社ABCのようなイメージです。 ② 有名企業と同じ社名は避けましょう。後でトラブルになるケースがあるからです。
2. 目的
① 目的を決めるポイントは自社をいかにアピールするのかに尽きます。そこで注意点は3つです。 ② 目的に現時点の事業内容と関連性のある目的を盛り込みましょう。現時点と将来の展望が設立登記で登記した内容が記載されている登記簿謄本を使ってプレゼンできるからです。 反対に現時点とかけ離れた目的は避けましょう。仮にIT企業が、登記簿謄本の目的欄に不動産賃貸業と記載されていれば、不自然ではないのでしょうか。外部から何をしている会社か分からないと判断されれば、自社の信用ダウンにつながるかもしれません。 ③ 定款作成前に目的が登記の申請で認められるかどうかを法務局に確認しましょう。目的が適正かどうかは担当官が判断するからです。
3. 出資金額
1円で法人は設立できますが、次の視点から検討する必要があります。
① 創業融資を視野に入れるなら、出資金額はある程度は必要です。反対に少なすぎると金融機関を含めた外部からの信用不安で、事業展開の足を引っ張る可能性があります。 ② 税金の計算に影響が出ます。 ③ 許認可の必要な業種の中には出資金額が条件の一つになっています。たとえば、人材派遣事業なら2000万円以上の出資金額が必要です。
4. 出資者と役員の権限
出資者と役員の意思決定する権限を事前に線引きする必要があります。設立してから軌道修正するのは、利害関係が対立しているケースが多いので大変です。 たとえば、代表取締役を決めるのは出資者なのか、役員が選ぶのかによって、法人の運営が変わってきます。代表取締役は取締役よりも権限と責任が重いからです。具体的には税務申告をする権限がある一方で、融資を受けるときに個人保証する責任などがあります。
3）まとめ
法人化する目的は信用アップを図るためです。そのためには綿密な準備が必要になります。法人を設立するのに法人設立登記が煩雑のあまり、手続きに目を奪われないように注意が必要です。それを踏まえた上で法人設立に着手しましょう。
〈参考〉会社設立時に必要な法人登記について解説 | 取締役のみの株式会社
