政府は大企業の働き方改革に伴う下請け中小企業への「しわ寄せ」を防ぐための総合対策をとりまとめる。労働局や労働基準監督署は中小企業からの相談について関係機関と情報を共有する。公正取引委員会は必要に応じて改善勧告を出し、企業名を公表するなど厳しく対応する。働き方改革を中小にも浸透させるとともに、賃金引き上げへの環境を整える。