監査効率が劇的改善！ freee × kansapoが変えるこれからの監査の在り方【後編】

kansapoで工数はどう変わる？

鈴木：よろしくお願いします。まず監査法人にお勤めのタロウさんに聞きます。kansapoでは増減分析ができ、コメントを残すことができます。実際に、被監査会社側で先に増減分析をしてもらうことで、工数に対するインパクトはどれくらいありますか？
 
タロウ：分析のレベルによって事前に依頼することはありますが、監査の目線で見ると深堀りが足りなかったり、結局科目の内訳が雑だったり、レベルに差があって使えるものとそうでないものがあるのが実情です。その差で工数は大きく変わってきますね。
 
鈴木：kansapoを使うことで、被監査会社が行う増減分析のレベルは標準化されると思いますか？
 
タロウ：kansapoを使えば精度が高まるかというと、必ずしもそうは思いません。情報を入手して整理する部分は効率化できると思いますが、やはり個々人の能力や、増減分析に対する担当者の意識によるところが大きいですね。
 
鈴木：ツールというよりは、その前段階としてどういう分析が必要かを被監査会社側でしっかり理解しておくことが大事ということですね。被監査会社側で高いレベルの増減分析が行われていた場合は、工数は削減できますか？
 
タロウ：全体感をつかむという意味では、削減はできると思います。

経営管理のための増減分析を

鈴木：今度は監査を受ける側の意見として、藤倉さんに聞きます。監査の際に増減分析をすると思いますが、会社がまだそこまで監査を意識しないフェーズにあったときも、増減分析は行っていましたか？
 
藤倉：はい、行っていました。前提として、「経理は経営管理だ」と私は思っています。経理部門のタスクはさまざまですが、一番大きなタスクは、トップマネジメントが意思決定をするための正しい財務情報を適切なタイミングで提供することです。ですから、記帳して数字を作るのが経理の仕事ではなく、しっかり中身を理解していなければいけません。通常の業務の中で増減分析や大きな動きがあるものについては、中身をきちんと分析して、正すべきところは正すということをやらなければいけないと考えています。
 
タロウ：藤倉さんのような考えを持った経理の方がいらっしゃると本当にいいですね。数字を作るだけで満足してしまっている経理の方は多い印象なので、kansapoのようなツールの普及と同時に、藤倉さんの考えのような意識的な部分をもっと浸透させていくことが必要だと思います。
 
鈴木：監査だけでなく経営のためにも正しい経理が必要ということですが、経営層にどういうタイミングで分析報告をしていましたか？
 
藤倉：月次決算のタイミングから分析をして、数日以内には何らかの形で報告をします。月次決算の翌週に会議体を置いている会社も多いと思いますので、そのようなタイミングになると思います。
 
鈴木：河村さんはkansapoを紹介していく中で、さまざまなお客様と話す機会があると思います。藤倉さんのように経営のために増減分析をしている方は多いものでしょうか？
 
河村：税務顧問だと監査を受けるほどの会社規模ではない場合もあるので、経営陣への報告というよりは、仕訳や月次推移など入力に間違いがないかをチェックする意味で分析している人はいます。上場会社の経理の方だと、それに加えて経営陣への報告という意味で、経営管理的にさらに分析を加えているところはあると思います。
 
鈴木：反対に、監査への意識が低い会社には、どのような訴求をしていけばいいでしょうか？
 
河村：増減分析をしていない会社は、試算表をざっと見ただけでも、かなり間違いがわかることが多いです。それを指摘して修正するとなると、実際に数字を直すだけでなく、その数字を基にしたさまざまな資料も連動して直さなければいけません。会社側が事前に分析して自分で間違いを見つけ、最終的な報告資料を作る手前の段階の精度を上げておけば、監査側からの指摘もなくなり、その対応コストや資料を修正するコストもなくなる。そういった訴求はできるかと思います。

クラウドと訪問での印象や対応の違い

鈴木：藤倉さんに聞きます。監査を受ける側として、監査法人から質問事項の一覧が来てそれに回答するやり方と、監査法人用の部屋を用意して訪問対応する場合と、どちらが対応工数が少ないものでしょうか。

藤倉：会社側からすると、私は事前にリストをいただいて答えるほうが圧倒的にやりやすいと思います。監査を受けているときに一番困るのは、突然質問が来て、短いリードタイムで答えてほしいとなったとき。とくに今私がいる会社は、スタートアップのベンチャーで人員が限られており、プライオリティをつけて仕事をしています。そうすると、突発的な質問には対応できないことも多々あります。なので、なるべくスケジュールを立てて対応できる方が、会社としてはありがたいですね。
 
鈴木：タロウさん、監査法人側としては、直接会社に訪問する方がやりやすいですか？
 
タロウ：ケースバイケースですね。定型的な取引にちょっとイレギュラーがあるなど、単純な確認の場合はリスト化してスピーディーに行えばいいと思いますし、一方で、取引自体に疑問があって深堀りした質問をしたいときには、対面でしっかり聞くのが大事だと思います。必要に応じて、関係している責任者の方を呼んでいただき、監査人が直接話す必要があると思いますね。
 
鈴木：一般的な質問はリスト化してやりとりし、さらに深堀りしたい質問には面会して答えてもらうのがよさそうですね。
 
タロウ：それでもいいかもしれないですね。

kansapoとfreeeのAI月次監査の相違点

鈴木：事前にいただいていた質問がいくつかあります。「kansapoとfreeeのAI月次監査機能との違いは何ですか？」。河村さんお願いします。
 
河村：AI月次監査は、取引先が入力されていないときはエラーが出たり、大きな支出が出たときに「固定資産に上げなくていいですか」と問いかけが来たり、どちらかというとfreeeに入力した内容を正確にしようという意図で機能するものです。一方で、kansapoはfreeeに入ってきた情報を引っ張ってきて、そこから監査法人の監査が始まるというものなので、どちらかというと会社の方向けの機能がAI月次監査といえるでしょう。kansapoは、freeeに情報が正しく入力されていることが前提ですので、AI月次監査をうまく活用してfreeeの情報をクリーンにして、そこからkansapoを使うという関係性にあります。
 
鈴木：AI月次監査でfreeeに入っている情報を正しくして、監査の分析のところはkansapoでしっかりと行うというイメージですね。

内部監査と監査役監査の関係性

鈴木：2つ目の質問です。「内部監査と監査役監査の関係性について教えてください」。
 
河村：kansapoとの関係でお話すると、目的は監査法人の監査をもっと効率的にしたいという意味で作ったものですが、実際に内部監査の方などに見せると「自分たちの監査でも使えるのではないか」という声をいただきます。もちろん、三様監査といわれている通り目的が違うので、それぞれがkansapo内で作った内容を監査法人がそのまま使えるかというと、そうではないと思います。しかし、内部監査の人から「kansapo内に法務や人事の情報がほしい」などの要望も来ているため、そういった情報を入れられる機能をいずれは実装したいと考えています。それは監査法人の監査に活きてくると思うので、kansapoを中心にそれぞれの監査が回るという関係性になればと思います。

不正リスクの低減や発見について

鈴木：「不正リスクの低減や発見の機能はありますか？」という質問もいただいています。
 
河村：kansapoに不正を見つける仕訳テストとしての機能はまだありません。というのも、freeeの仕訳帳の画面では、誰が入力して承認したのかや、仕訳が登録・更新された日が見られるからです。一方で、大手監査法人などには分析ツールがあるので、仕訳データをその分析ツールに入れやすい形に加工してお渡しすることは行おうと思っています。

タロウ：ユーザーとしては、仕訳の定義付けをして、そのフィルターに引っかかった仕訳を抽出できるといった設計がkansapoで行えるとありがたいです。
 
河村：条件設定をして自動でデータを引っ張ることができれば便利だと思うので、そういった機能は作りたいと思います。
 
タロウ：証拠を残すという意味でもそういう機能は有効ですね。あとは、リアルタイムで仕訳更新をしているので、エラーが出たときに監査人に通知が行くなどの機能もあるといいですね。
 
河村：そうですね。他にも、現在のfreeeのAPIでは更新日の履歴までは追えないので、そういった部分もfreeeにリクエストをしつつ、改善したいと思います。

freeeのAPIの現状と今後について

鈴木：今の話に関連して「freeeのAPIで足りないものについて」という質問もあります。他にどのような例が挙げられますか？
 
河村：貸借対照表と損益計算書のAPIはありますが、製造原価報告書のAPIがありません。なので、今はCSVで出してkansapoにアップロードするといった運用になり利便性が薄れるので、そこは作っていただきたいですね。あとは仕訳帳のAPIで、入力した方法が取れないというのもあります。請求書から入れた仕訳、経費精算から入れた仕訳、支払依頼から入れた仕訳、請求書や手入力などですね。現状では、APIから入ってきた仕訳がどうやら手入力と表示されるらしいので、それもしっかり分けてほしいです。さらに、どのAPI経由で入ってきたのかも分かるようになると非常にいいですね。
 
タロウ：不正発見という意味では、履歴をたどる際、手入力で入っている仕訳などをスコープするので、そういった部分を洗い出すための情報をしっかり確認できるようになるといいと思います。また、画像を添付して運用している会社もあると思いますが、その画像を事後的に改ざんした形跡や差し替えの有無などのトラッキングができたらいいですね。
 
鈴木：ありがとうございます。freeeのAPIについて補足です。freeeでは、請求書を作ったときに仕訳が作られたのかや、固定資産台帳から作られた仕訳なのかなど、どのように仕訳が作られたのかが見られるようになっています。ただ現在は、どこから仕訳が作られたかという部分にAPIという項目がなく、手動で作ったときと同じような表現になってしまっているためにAPI経由ということがわからない状態です。ここは改善のリクエストをいただきました。また画像の件も今後改善していこうと考えていますが、現在、画像にタイムスタンプが付けられるプランもあります。その他、API経由で領収書の画像を添付するなど、freeeではハイペースでAPIを増やしております。ご要望があったものから優先的に開発をしていきますので、ぜひリクエストをいただければと思います。

人材育成面から見たkansapo

鈴木：人材育成について、kansapoを使って効率化できる一方、雑務などの仕事から監査の知識や経験を習得する機会が減ってしまうのではないか、というご質問もあります。これに関してはどうお考えですか？

河村：kansapoで効率化するのは単純な作業やデータ加工といったことです。むしろそういった作業をkansapoで行うことで、監査人としての知識や経験を得られる仕事に時間を割くことができるようになるのではないでしょうか。kansapoでは、そういう“時間を作る”ことを目指しています。

クラウド化によるメリットとデメリット

鈴木：では一旦、事前にいただいていた質問から離れ、タロウさんに聞きます。第一部で「クラウド監査により会社を訪問しなくなると監査報酬を下げられるのではないか」という話がありました。freeeとkansapoでクラウド監査が可能になった場合、どのようなメリットとデメリットが想定されますか？
 
タロウ：メリットは、監査人サイドが直接いつでもどこでも会計ソフトを見られること。また、freeeとkansapoの中でコミュニケーションが取れるなど、1つに集約された場所で双方向のコミュニケーションが完結するのは非常に効率的だと思っています。今のところデメリットは感じませんね。むしろ面倒な作業や無駄な作業を効率化できるのがいいと思います。
 
藤倉：会社側の意見としては、監査法人の訪問の際には場所を確保しなければならず、ある程度の期間、終日場所を押さえるというのはけっこう厳しいので、物理的に助かる部分はあります。弊社でもfreeeを使っていますが、監査法人にIDを渡して閲覧していただいています。その結果、従来のようなやり取りの工数はほとんどかからず、助かっています。会社側もまだまだ旧来型でやりたがるところは多いと思いますが、弊社のようなベンチャーだとテレワークをしている人も一定数いますし、通常の業務自体をクラウドで多なっていることもあるので、タイムリーに対応しやすくなると思います。
 
タロウ：クライアントさんに訪問していると、それだけで仕事をしている雰囲気が出ると思いますが、訪問せずクラウドでこなしていると「本当に稼働しているの？」という見られ方もするかもしれません。そういう意味では、確かに監査報酬の点ではデメリットがあるかもしれませんね。会社によって対応を変える必要はあるのではないでしょうか。

監査報酬への影響は？

鈴木：やはり、訪問することで仕事をしている印象をもっていただき、工数の交渉などもしやすくなることはありますね。河村さんはどう思いますか？

河村：場所を確保するという現実的な問題があるので、ある程度クラウドで対応できるところはする流れにはなるでしょう。会社とのコミュニケーションを取り、「この部分は事務所でやらせてもらっています」ということを明示していければ、監査報酬の交渉でも問題になることはあまりないと思います。重要論点は訪問して会社の悩みを聞き、きちんと解決策を出すという対応さえしっかりしていれば、監査報酬のコミュニケーションはあまり問題にならないのではないでしょうか。
 
タロウ：確かに、重要論点をすぐに話したいというときに、スピーディーに訪問する対応を日々行っていると、あまり問題になることはありません。クライアントさんの「今こうしてほしい」という要望にしっかりフォーカスして、価値提供をしていくことをしっかりしていくことが大切かもしれないですね。
 
鈴木：クラウドであるかないかというより、まずは信頼してもらうということが重要で、きちんとアウトプットをしていけば問題にはならないということですね。

監査法人のローテーション制度について

鈴木：監査法人のローテーション制度によって監査法人が変更され、コミュニケーションコストが高くなるかもしれませんが、実際に監査法人が定期的に変わることをどう思いますか？
 
藤倉：趣旨に関しては賛同する部分も多々ありますが、実務をしている側からすると、正直「かなりしんどいな」というのが本音です。私は今までの経験の中で2度ほど監査法人が変更したことがありますが、監査法人が変更した初年度は、前年に説明していたことをすべてやり直す、そして今期の分もやることになり、工数的には1.5倍くらいに膨れます。とくに四半期や年度期末は、経理の人間がかかりっきりで1カ月間対応しないとできないようなイメージですので、いかに円滑にローテーションするかを考えなければいけません。また、機械的に過去の履歴が会社側に残っていれば、それを見ることでスムーズな移行ができるかもしれないので、そういったことも必要なのではと思います。
 
鈴木：情報の引き渡しをいかに効率化するかということですね。
 
タロウ：引き渡しも大事ですが、そもそもアセット化されていないことも多くて。当事者の頭の中にあるものを、しっかり可視化しておくことが大切ですね。引き継ぎ作業は、以前よりデータを開示してくれるケースが増え、昔よりはしやすくなっている印象ですね。
 
鈴木：河村さんに聞きます。ローテーション制度が導されて監査法人が変わる際に、kansapoを使っておくと引き継ぎがしやすいということはありますか？
 
河村：大きな取引があったときなどの増減のコメントが残り、freeeにも証憑が残っているので、社内に引き継ぎの要素がきちんと蓄積されていくのはkansapoの利点ですね。
 
タロウ：会社のルールや監査人と交渉した内容などがkansapoにメモできるといいですね。
 
河村：セキュリティの面もあり、kansapoにどれだけ情報を残すかは慎重に考えています。トップ画面に過去の取引の重要論点となったもののリストがあったり、スプレッドシートとして会社が保存したリンクを貼るなどは実現できると思います。

その他freeeへの質問について

鈴木：ありがとうございます。freee関連のご質問いただいていたので、私から回答いたします。「他のクラウド会計ソフトもSOC1 Type2報告書を取得しているか？」について。SOC1レポートにはType1とType2があります。Type1は、ある時点において使用上問題ないということを保証するレポートです。Type2はそこから実際に1年間運用してみて、運用上問題がなかったことを保証するレポートです。他のクラウド会計ソフトの取得状況は、奉行クラウドとマネーフォワードはSOC1 Type1を取得。弥生クラウドはSOC1レポートを取得していない状況です。

鈴木：「ワークフローで承認履歴が残る機能はfreee特有ですか？他のソフトではできないのでしょうか」という質問について。freeeは会計ソフトですが、ワークフローの機能を持っています。例えば、発注するときの購買稟議のワークフローや、支払稟議のワークフローもfreeeの中にあります。他の会計ソフトは、ワークフローを別のツールとして入れるケースが多く、仕訳の番号からワークフローのツールに入り、仕訳の承認がどのように行われたのかを別途探さなければいけません。freeeは1つのシステムで実現しているので、増減分析で気になるところがあれば内訳にドリルダウンして、支払依頼などにもクリック1つでさかのぼることができます。誰が購買稟議を承認したのかといったことや、見積や請求書の画像もfreee上で見られるため、監査のチェックが楽になる仕組みになっています。
 
時間になりましたので、本日はここまでといたします。ありがとうございました。

＜プロフィール＞
 
税理士法人つばめ 公認会計士・社員税理士
河村 浩靖 氏
 
早稲田大学商学部卒業。新日本監査法人入所。上場企業の法定監査や内部統制監査・コンサルティング等の業務を行う。その後、税理士法人にて主に上場会社の連結決算・開示業務支援、上場準備支援等を行い、2012年に独立開業。freeeに特化した税理士法人つばめを設立し、上場準備会社、上場会社向けにfreeeのエンタープライズプランの導入・運用支援と、それに伴う内部統制支援を中心に業務を行う。2019年「クラウド監査アシスタントkansapo」をリリース。

スマートニュース株式会社 経理マネージャー
藤倉 茂樹 氏

1987年、株式会社西友入社。経営企画室や経理部を経て、2002年にはWal-Martによる買収時のPMI、USへのReportingなどを担当し、2006年同社経理部ディレクターに就任。2008年、株式会社ファーストリテイリング経理チームリーダーとなり、グローバル統一の会計システムの導入や海外拠点の経理立ち上げなどを担当。2013年、株式会社ディー・エヌ・エー経理部長として、急成長後の経理オペレーションの改革、グローバル対応会計システム導入を進めた。2018年、スマートニュース株式会社経理マネージャーとなる。

公認会計士
タロウ 氏

高校卒業後、某監査法人に入所。kansapoの検証＆機能フィードバックを監査人の視点から行う某監査法人所属の会計士。Twitterアカウント @7777taro

freee株式会社 IPO事業部 マネージャー
鈴木 眞理

新卒でキーエンスに入社。製造工程の効率化に取り組んだあと、企業全体の効率化に取り組みたいと思いSAPに転職。SAP、OPENTEXTといった外資IT企業で大企業向けの業務効率化に携わっていく中で、日本の中小企業の生産性にこそ改善余地が多いと感じfreee株式会社に入社。大規模会計事務所向けチームのマネージャーとして営業、導入コンサルティングに携わる。現在、同社IPO事業部マネージャーとしてIPOを目指すお客様向けにfreeeを使った内部統制の整備を支援。