税金の基礎知識2014年08月04日（月）

「優れたインターフェースのサービスが日本の中小企業を変える？」竹中平蔵氏に聞く、テクノロジーでビジネスを効率化する未来｜前編

経営ハッカー編集部

第１回【前編】「経営ハッカー」対談　竹中平蔵 × 佐々木大輔

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公式サイト:「Heizo TAKENAKA official Website」竹中平蔵（Heizo Takenaka）1951年生まれ。和歌山県出身。日本開発銀行、ハーバード大学客員准教授、慶応義塾大学総合政策部教授を経て、2001年、民間人として経済財政政策担当大臣に。2002年、金融担当・経済財政政策担当大臣。2004年、参議院議員に当選し、経済財政政策・郵政民営化担当大臣。2005年、総務大臣・郵政民営化担当大臣を歴任。現在、産業競争力会議メンバー。

佐々木大輔（Daisuke Sasaki）東京都出身。一橋大学商学部卒。データサイエンス専攻。派遣留学生として、ストックホルム経済大学にも在籍。大学在学中からインターネットリサーチ会社でリサーチ集計システムや新しいマーケティングリサーチ手法の開発を手がける。卒業後は、博報堂などを経て、2008年、Googleに参画。日本市場のマーケティング戦略立案や日本、アジア・パシフィック地域の中小企業向けマーケティング統括を担当した。2012年、freeeを創業。

＜後編はこちら＞

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優れたインターフェースのサービスが日本の中小企業を変える？

佐々木　（竹中さんの前で「freee」を実演しながら）「freee」は2013年3月にリリースして、おかげさまで今年（2014年）の7月で、利用事業者数が10万件を突破しました。リリースするまでは不安もありましたが、みなさんに応援していただいて、ここまで来ることができました。

竹中　私も若い頃に税理士の勉強をしたことがありますが、こうしたサービスは潜在的なニーズがあるでしょうね。

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佐々木　パッケージ型の会計ソフトの世界って、イノベーションがまったく起こっていなかったんです。インターネットを通じて、誰でも簡単に使えるサービスという発想自体がまったく新しいというか。専門知識も必要ありませんし、モバイル端末からも使えるようにしています。

竹中　インターフェースもわかりやすいし、面白いですね。アメリカにはこうしたサービスはあるんですか？

佐々木　近しいものはあります。向こうでは、クラウドサービスを業務に利用することが主流ですから。ある調査によると、業務にクラウドサービスを利用しているアメリカの中小企業の割合は60％といわれています。一方、日本の中小企業は20％以下だそうです。これは、これからの中小企業の生産性の向上を考える上で、大きな問題ではないかと思っています。私がGoogleで働いていた時も、日本の中小企業がいまだにファックスを使っていることに、多くのスタッフが「信じられない」と言っていたんです。ですから、「freee」をはじめ、さまざまなクラウドサービスをきっかけにして、テクノロジーでビジネスを効率化するということが、当たり前になってくれればいいと思っているのですが。

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竹中　日本ではよく “ITゼネコン”という言葉を使っていましたよね。大手IT企業が銀行や役所を相手に、莫大な金額で大規模なシステム構築を受注して、それを下請けに割り振り、メンテナンスなども独占する形です。アメリカでも同じような構造があったそうですが、ある時期から予算が急減して、とにかく金がなくなった。そこで出てきたのがクラウドサービスなんです。ところが、日本ではいまだにシステムもバラバラで、高いコストがかかることを続けているでしょう？　中小企業はそれに対して、自分たちはお金が出せない、私たちには関係のない世界だということで、いまだにファックスを使っている。

佐々木　そうですね。

竹中　この原因のひとつに、キーボードがあると思うんです。

佐々木　キーボードですか？

竹中　ある世代から上の人間にとって、パソコンやキーボードのインターフェースが障壁になっているんですね。ようは新しいテクノロジーがあっても、それらが“バリア”になって、なかなか導入できなかった。しかし、優れたインターフェースを持つタブレット端末やソフトウェアが出てきたことで、変化の兆しが見えている。クラウドサービスを使ったほうがコストが安いとか、コンピュータってこんなに便利なのかって、みんなが思い始めているわけです。特に会計は業務のベースになるものですから、そこに対して「freee」のようなサービスを提供できるということは、すごく夢がありますよね。

佐々木　ありがとうございます。

竹中平蔵４

竹中　いま、世界の先進国の中で、日本の一人当たりのGDPは約20位です。GDPは企業の生産性を高めない限り向上しませんから、そこを改善していくまず第一歩は、クラウドを活用した新しいビジネスにあるんじゃないでしょうか。

佐々木　情報やスケジュールの管理など、あらゆることがクラウド上で簡単に行えるいま、個人商店のレジひとつにしても、タブレットの端末やモバイルのアプリにしてしまえば数万円もかけて購入することなく無料で使える時代になっています。だからこそ、新しくビジネスを始める障壁も、圧倒的に低くなってきていると思います。

競争を好まない社会と戦う覚悟がイノベーターには必要

竹中　幸い日本はインフラが整っていて、すべての市区町村でブロードバンドが使えるし、テレビもデジタルになっていますからね。例えば、孫（正義）さんの参入で、日本のデータ通信料金の単価も非常に安くなりましたよね。日本はちゃんと価格競争しているけれど、アメリカではベライゾンとAT＆Ｔの寡占状態で通信料が非常に高い。

佐々木　構図がまったく逆なんですよね。アメリカはインターネットのインフラは弱いけれど、ビジネス上の浸透度はすごい。日本はその逆で、だからもったいない。

竹中　その理由のひとつに、先ほど話したようなキーボードの障壁があったと思うんです。また、新しく何かを始めようというときに、規制というか、非常に複雑な力関係が日本にはある。少し話が飛躍しますが、郵政についても民間銀行は初めは批判したわけです。「国営はけしからん」と。それで民営化するといった途端に「そんなものが民間市場に入ってきたら困る」というわけですよ。

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佐々木　（笑）。竹中　それが日本の構図なんです。みんな競争が嫌いなんですね。その分、社会がギスギスしていないという面もあるんだけど、言い換えれば、競争をしないで楽をしている人がたくさんいるということなんですよ。

佐々木　競争を嫌う社会が、国内の開業率の少なさに結びついているんでしょうか。

竹中　日本は起業が少ないのと同時に、廃業も少ないんです。なぜかというと、ダメな会社がゾンビのように生きながらえることができるから。取締役会にダメな社長の子分がいっぱいいて、社長が失敗しても誰も責任を追究しないわけです。要するに、健全な競争メカニズムがなかなか働かない企業風土なんですね。だから、企業に社外取締役を入れろと産業競争力会議で我々も主張しているけど、誰が反対しましたか？　経済界ですよ。

佐々木　なるほど…。

竹中　つまり、経済改革を拒んでいるのは経済界なんです。そういう複雑なダイナミズムがある中で、いま、佐々木さんたちがやろうとしていることは、ある意味で空白地帯になっていたところにパッと入っていこうとしているわけですよね。すると、必ずケチをつけてくる人が出てくる。だから、そうしたことに闘って勝っていく覚悟が、イノベーターには必要なんです。これは余談になりますけど、以前『経済古典は役に立つ』（光文社新書）という本を書いて、アダム・スミスやマルサス、デヴィッド・リカードやケインズの本をすべて読み返してみたんです。それで改めてわかったのは、彼らの本は古典と言われているけれど、最初から古典だったわけじゃない。当時はみんなものすごく批判されて、それと闘っているんですね。日本でも福沢諭吉が批判された。最大の批判は授業料をとったことに対する批判ですよ？

佐々木　いま考えると信じられないですね。

竹中平蔵６