バブル崩壊後の1999年に景気回復を目的として制定された減税制度です。所得税が20%相当、控除される制度で、導入当初は恒久的な減税という名目でした。 その後景気回復の機運が高まると同時に国の増税路線が強くなり、段階的に控除額が縮小されていきました。 そしてついに2007年1月をもって完全廃止となりました。定率減税を復活させてはどうかという議論はしばしばされていますが、今後再度復活するかどうかは分からない状況が続いています。
