確定申告の対象者はどう決まる？年末調整との違いや延滞・無申告のペナルティとは

 

確定申告の対象者ってどんな人？

副業解禁の企業やフリーランスが増加している今の時代、稼ぐ方法だけでなく確定申告についての正しい知識を持っておくことがとても重要です。
 
長く会社員やパートなどをしていて年末調整だけで済んでいる人にとっては、確定申告はあまりなじみがない制度かもしれません。
 
そこで今回は、確定申告についての基礎知識を解説していきます。
 

 

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間で手にした所得に対してかかる所得税と復興特別所得税の金額を計算し、納税するために行う手続きのことです。
 
確定申告はすべての人が行う必要のある手続きではなく、給与以外の所得や源泉徴収のない個人事業主などが行う手続きです。
 
確定申告を行う人は、申告までにまとめておいた必要書類を税務署へ持参するか、e-Taxで申告をします。
 
申告の受付期間は毎年2月16日から3月15日の1ヶ月間で、期限までに申告をしないと「延滞税」や「無申告加算税」などのペナルティが課されてしまいます。
 

 

確定申告の対象者

確定申告をしなければならないのは、事業所得や配当所得、不動産所得などがある人です。
 
その他にも、退職所得についての申告書を会社に提出していない人、年金を受給している人、農業を営んでいる人なども確定申告が必要です。
 
サラリーマンは基本的に確定申告を行う必要がありませんが、次の条件に該当する場合においては確定申告が必要になります。
 

確定申告が必要なサラリーマン

・配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円以上ある
・給与所得が2,000万円以上ある
・2社以上の会社から給与を受け取っている
・医療費控除や雑損控除を受ける
・住宅ローン控除を初めて受ける
・退職後再就職しておらず、年末調整を受けていない
・ふるさと納税の自治体が6ヶ所以上ある
 
源泉徴収が行われるパートではなく、委託契約で仕事をしている人の所得が基礎控除額の38万円を超えると確定申告をしなければなりません。
 
例えば、主婦がパートを2つ掛け持ちしていたとして、源泉徴収を受けていないほうのパート先で20万円以上の収入がある場合には、サラリーマンの副業と同様に確定申告をしなければなりません。
 
＜参考＞国税庁：確定申告が必要な方

 

年末調整と確定申告の違い

年末調整も確定申告も目的は同じですが、時期も方法もそれぞれ異なります。
 
年末調整は、勤務先が毎月概算で差し引いた所得税を年末にまとめて精算し、会社が本人に代わって税務署に納税する方法です。
 
サラリーマンの場合、生命保険料控除や住宅ローン控除などの各種控除が適用され、毎年12月の給与で所得税の過不足分が精算されます。
 
この段階でその年の所得税は精算が完了しているので、翌年の確定申告の必要はなくなります。
 

 

確定申告をしなかった場合

確定申告をしなければならない人がしなかったことが発覚すると、「延滞税」がかかります。
 
納付期限から2ヶ月までは税率2.9%で、延滞期間がそれ以上延びると税率は9.2%になります。（税率は年率）
 
青色申告者が延滞すると、65万円の所得控除が受けられなくなってしまいます。
 
確定申告をしなかったり申告漏れがあったりすると、納税額50万円までは15％、それ以上だと20％の「無申告加算税」がかかります。
 
税務署からの指摘を受ける前に申告をした場合については、無申告加算税は5％にまで引き下げられます。
 

 

税金を滞納するとできなくなること

税金を滞納すると、延滞税や無申告加算税以外にも以下ようなサービスが受けられなくなり、生活に大きな支障が生じる可能性があるので注意が必要です。
 
・社会保険料の減免手続き
・公営住宅への入居
・不動産賃貸契約が
・ローン契約
・キャッシング
・保育料の補助
・子どもの医療費助成や児童手当
・奨学金
 

 

確定申告で返金されるケース

個人事業主の報酬にかかる所得税

報酬から10.21%の所得税と復興特別所得税が差し引かれている個人事業主は、各種控除を適用して確定申告をすれば税金の還付を受けられます。
 

住宅ローン控除

住宅ローン控除は年末調整で処理できる控除ですが、ローンを組んで1年目は確定申告によって還付金を受けることになります。
 

ふるさと納税

ふるさと納税で「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を適用していない人は、確定申告を行う必要があります。
 

医療費控除

納税者本人と家族の医療費（診察代、薬代、病院への交通費など）が年間10万円を超えた実費部分が控除されます。
 

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

株やFX、投資信託などの取引の特定口座を選択している場合は源泉徴収されますが、年間の収支がマイナスの場合は確定申告をすることによって3年間損失を繰り越すことが可能になり、3年間で収益が出た場合は繰り越した損失分と相殺して節税できます。
 

 

まとめ

申告の時期が近づいたら急いで調べて準備するのではなく、確定申告についての基本を理解した上でコツコツ準備しておくことでスムーズに申告を済ませることができます。
 
Webで確定申告を完結できるサービスを活用すれば、確定申告の負担を大幅に削減できるでしょう。
 

“確定申告を行う際、申告書の書き方など分からない点を相談したい場面もあると思います。今回の記事では、確定申告について税務署に相談に行ったり、電話したりする際の注意点についてお伝えします。” 
 
＜引用元＞経営ハッカー：確定申告について税務署に相談したい……というときに知っておきたいこと