確定申告について税務署に相談したい……というときに知っておきたいこと

フリーライター（元東京国税局職員）の小林義崇です。

確定申告を行う際、申告書の書き方など分からない点を相談したい場面もあると思います。今回の記事では、確定申告について税務署に相談に行ったり、電話したりする際の注意点についてお伝えします。 

電話で相談するときは、「押す番号」に注意

確定申告など国税について電話相談をする場合、まずは税務署の電話番号にかけます（国税庁のホームページで電話番号を調べられます）。すると、以下のフロー図のとおり、自動音声による案内があり、プッシュした番号に応じて、対応する部署に電話がつながります。

 ＜国税庁ホームページより引用＞

自動音声の案内を受けたあと、目的に応じて0〜3のいずれかの番号を押すことになります。所得税や消費税など、確定申告に関する一般的な質問をしたい場合は、「0」を押してください。すると、電話が転送され、税務職員か税理士につながりますので、口頭で相談することができます。

一方、「1」を押すとつながる「電話相談センター」は、確定申告に関係しない国税の相談をしたいときに使います。たとえば、「父親が亡くなったから相続税の相談をしたい」「会社の税金について相談したい」といった場合、1を選ぶことになります。この場合は、税金の種類ごとに担当する職員が対応します。

0や1を押してつながるのは、税務署の職員ではなく、国税局などから各電話相談センターに派遣されている職員であるため、「税務署の職員と直接話したい」という場合は、0や1を押さず、「2」を押してください。

2を押すと各税務署のオペレーターにつながりますので用件を伝えると、担当する職員につながりますが、もし、確定申告の相談であるにもかかわらず2を押した場合、税務署の職員の判断で、確定申告電話相談センターに転送されてしまう可能性があります。税務署の職員の多くは、確定申告の相談に来る人に対応していたり、提出された申告書の処理などに人員を割かれているため、電話対応を十分にできる態勢となっていないからです。

そのため、確定申告の相談をする場合は0を押し、2を押すのは、「税務署の職員から来た電話を折り返す場合」や、「提出した申告書の間違いに気がついた場合」のように、その税務署の職員でなくては対応できない用件があるときにした方が良いでしょう。

なお、確定申告電話相談センターに相談する場合は、事前に質問内容を整理して、1回で終わらせるようにしておいた方がスムーズです。電話を受ける担当者がランダムに割り当てられる仕組みになっているため、相談をいったん切り上げて、続きをあらためて相談しようとすると、もともと担当していた人間は、ほかの電話に出ている可能性が非常に高いからです。そうすると、別の担当者が受けることになり、またイチから相談をやり直すことになってしまいます。

税務署に出向いて相談したいときは、「場所」に注意

確定申告の時期は、税務署ごとに「申告書作成会場」を設けています。国税庁のホームページから申告書作成会場の場所を調べることができます。

ここで注意したいのは、申告書作成会場は、税務署の建物内に設けられているとは限らないという点です。外部のホールなどを使用している税務署もありますので、いきなり最寄りの税務署に相談に行くと、「申告書作成会場に行ってください」と案内されてしまう可能性があるのです。

たとえば、さきほど紹介した国税庁のホームページを抜粋した表を見てみましょう。

 雪谷税務署や蒲田税務署などは、税務署内に会場を設けられていますが、中野税務署は外部の会場です。世田谷、北沢、玉川、渋谷の4つの税務署は、すべて「ベルサール渋谷ファースト」が会場となっていますので、世田谷区に住む方は、相談をする際に渋谷まで移動しなくてはなりません。このように、税務署ごとに会場はバラバラですので、あらかじめ調べておいたほうが安心です。

また、上記の表の右端には、申告書作成会場が設けられている期間が記載されています。この期間以外は、税務署で相談することができます。なお、申告書作成会場も、税務署も、土日祝日は開いていません（例外的に日曜に対応する場合もあり）。

相談するときに持っていくべきもの

申告書作成会場は、2月から3月15日までの間は大変混雑しています。とくに3月15日直前の3日間程度は、相当な混雑が予想され、なかなか会場に入ることもできない場合もあります。ですから、できれば1回で申告書の提出まで完結させたいところです。

申告書作成会場ですべての手続きを終えるためには、必要な添付書類をすべて揃えておく必要があります。どのような書類が必要になるかは申告の内容によって異なりますが、以下の表を参考にしてください。

 ＜国税庁ホームページより引用＞

平成28年分以降の申告には、マイナンバーを示す本人確認書類の写しも必要です。源泉徴収票など、上記に掲げた添付書類は原則、原本ですが、本人確認書類については写しを提出しますので、注意しましょう。

 ＜国税庁ホームページより引用＞