確定申告2014年11月27日（木）

青色申告の提出書類は？｜今年の確定申告から青色申告する小規模店舗経営者必見！

経営ハッカー編集部

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青色申告をしたい方は要注意！提出書類は期限を守ろう！

imasia_11571885_M 確定申告の申告方法には2種類あります。それが、白色申告と青色申告です。何もしなければ通常は、白色申告になるのですが、青色申告に変更した方が税務上の優遇措置を受けることが出来るのでお得です！

この青色申告に変更するためには、税務署に認めてもらうための書類を提出する必要があります。また、書類には提出期限が定められていますので、この期限を守らないと認めてもらうことが出来なくなってしまいます。

そこで今回は、青色申告にするにはどんな書類が必要なのか？いつまでに提出しなければならないのか？を確認していきましょう！

［目次］ ■1)青色申告するために必要な書類とは？ ■2)青色申告の特典を受けるために必要な書類とは？ ■3)提出書類の期限とは？

■1)青色申告するために必要な書類とは？

白色申告から青色申告に変更するためには、税務署に認めてもらう必要があります。税務署に認めてもらわないと、青色申告の特典を受けることが出来ません。税務署に認めてもらうための書類となると難しく聞こえますが、必要な書類は1種類だけで、作成方法も意外と簡単です！

必要な書類とは、「所得税の青色申告承認申請書」というものです。名前の通り、青色申告を税務署に承認してもらために申請する書類です。

この申請書の様式は、国税庁のHPからダウンロードすることが出来ます。では、この様式を見ながら、一緒に書き方をマスターしましょう！

１）まずは、提出する税務署名と日付を記入します。提出する税務署名は、納税先の税務署です。２）次に、納税地(事業所の住所)、氏名、生年月日などの基本情報を記入します。３）そして、所得の種類や青色申告の取り消しの経験の有無などの必要事項に答えていきます。ここは、見れば書き方はすぐにわかると思います。４）最後に重要なのが、その他参考事項の欄です。（a）簿記形式とは、複式簿記を選んだ方がお得です。単式簿記を選んでしまうと、青色申告特別控除が10万円までしか受けられなくなってしまいます。複式簿記を選ぶと、青色申告特別控除が65万円まで受けられることになるので、節税効果が大きくなります。（b）備付帳簿名とは、記帳する時に作成した帳簿のことです。現金出納帳や売掛金帳など、自分が作成している帳簿の名前に○を付けましょう。

以上で、「所得税の青色申告承認申請書」は完成です。

■2)青色申告の特典を受けるために必要な書類とは？

「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、青色申告を行えるようになると、いくつかの特典を受けることが出来ます。その中でも節税をするために大きい特典は、青色申告特別控除65万円を受けることが可能になることと専従者給与の支給が可能になることです。

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青色申告特別控除65万円は、複式簿記によりしっかりと記帳を行っていれば受けられるのですが、専従者給与を支給するためには、追加で書類を提出する必要があります。それが、「青色事業専従者給与に関する届出書」というものです。

この書類も国税庁のHPでダウンロードすることが出来ますし、作成方法も簡単です。給与を支給したい専従者の氏名を書き、支給金額などを記入するだけです。

ただ、一つ注意して頂きたいのが、支給金額の設定です。自由に支給金額を設定することが出来てしまうと、不当に経費を増やし、脱税につながる恐れがあります。そのため、専従者給与の金額は、専従者の業務内容や他の従業員への給与の金額を加味して決定し、事前に税務署へ届け出る必要があるのです。

■3)提出書類の期限とは？

ここまで、青色申告に関する2種類の提出書類の具体的な内容についてご説明してきました。では、それぞれの書類の提出はいつまでに行えばよいのでしょうか？

１）「所得税の青色申告承認申請書」提出期限は、2015年3月16日(平成26年分の申告の場合)までとなっています。つまり、今年(申告するのは来年)から青色申告をしたい場合には、平成27年3月16日までに提出する必要があります。また、新規に開業した場合には、事業開始日から2カ月以内に提出しなければなりません。

２）「青色事業専従者給与に関する届出書」こちらも、提出期限は「所得税の青色申告承認申請書」と同様です。