マイナンバー制度で確定申告はどうなるの？事例を予測してみた

マイナンバー制度で変わる世の中

普段気にしていなくても私たちは「政府」というものに管理されています。現行法ではそれは年金番号であったり、社会保険番号であったりと、さまざまな行政機関から与えられた個別の番号によっていますが、2016年1月から施行されるマイナンバー制度ではそれらをすべて一つの番号で管理することになります。そうすると政府が国民をより効率的に管理でき、よりスムーズに行政処理が可能になります。以下ではその変化のうち、確定申告における変化を、想定できるケースを参考に考えていきたいと思います。

［目次］ ■1)マイナンバー制度で簡単確定申告？ ■2)セキュリティ対策は？

■1)マイナンバー制度で簡単確定申告？

Aさんは2004年に導入された「申告・納税に関する国営オンラインサービスシステム」＝e-Taxを、導入当時から利用していました。e-Taxを利用するのに必要な手続きは大きく分けて2つあります。

1)ネット環境の整備 インターネット回線を自宅にひくだけで終わりではありません。どのようなルートでシステムを利用しているかのルート証明書、公的個人認証サービス利用者クライアントソフト、電子署名を可能にするための署名送信モジュールなど、電子上の申告・納税に必要なソフトのインストールを国税庁のホームページから行う必要があります。紙でやってきた処理をネットで行うのですからそれ相応の準備が必要なのです。

2)電子申告申請書の提出 ＜画像：国税庁e-Tax　HPより＞

●電子申告申請書の提出期間 ・e-Taxの利用可能時間(送信可能時間) : 2015年1月13日午前8時30分～3月16日(土日祝日を含む24時間) ※メンテナンス時間は、3月16日(月)以外の毎週月曜日午前0時～午前8時30分を予定。

・e-Tax・作成コーナーヘルプデスクの受付時間 　※2015年1月13日～3月16日月曜日～金曜日 (2月11日(祝日) を除く。) 及び、2月22日、3月1日・8日・15日の日曜日　9時～20時

１）と２）この2つがそろって初めてe-Taxの利用が可能です。

Aさんはいつもの要領で国税庁のホームページに入り、確定申告を始めます。マイナンバー制度によって各機関の情報が一元的に管理され、マイナンバーを使って多くの情報を自分の家のパソコンから取り出せるようになりました。

例えば源泉徴収票や健康保険・年金の納付記録などです。これまでなら各機関に行って調達したり、引き出しの中をひっくり返して用意していたものが、全て椅子の上に座りながらにできるなんて感動ものだなあと思いながら、Aさんはあっという間に確定申告を済ませてしまいました。

このような環境が実現されるかは定かではありませんが、制度の原理上は可能なので、実現されれば飛躍的にe-Tax利用者が増えると予想されます。

■2)セキュリティ対策は？

マイナンバー制度が導入され、今までよりもさらに簡単にe-Taxで確定申告が可能だと聞いたBさんは、さっそくe-Taxで確定申告を済ませました。マイナンバー制度は便利だなあと感心していると、そんなBさんに冷水を浴びせるような出来事が起きます。

ある日Bさんが居間でテレビを見ていると、帰省している大学生の娘が「お父さん、こんなの届いてたよ」と銀行のキャッシュカードの入った封筒を渡してきたのです。「ん？父さんこんなの知らないぞ。お前か？」「ううん、私ももう口座あるもん」と娘。うーんと唸りながら「母さんかな？」と思い、妻がパートから帰るまでBさんは待つことにします。夕方になって帰ってきた妻に「へそくり口座でも作るのか？」と冗談めかしてキャッシュカードを見せますが、どうやら見覚えがない様子。なんだか妙な話だと思い、銀行に電話して問い合わせてみると、家族の誰でもない男が健康保険証の番号で本人確認をとり、口座を開設していることがわかります。Bさんは慌てて自分の保険証を探しますが、保険証は手元にある……一体どういうことなのでしょうか。

Bさんはおそらくマイナンバーをどこからか盗まれてしまったのだと考えられます。もちろんBさんが銀行に行けば口座からの引き落としなどは避けられますが、気づかない場合や気づいても泣き寝入りしてしまった場合などは、悪いことを考える人間の思うつぼです。管理番号を一元化するにはこのようなリスクが伴うのです。

このような事態を想定して、政府は個人番号カードにインプットした電子情報（番号ではない）とパスワードの入力によってe-Taxを行い、直接的にマイナンバーを用いて手続きをしないという方法を検討中だそうです。せっかく便利なe-Taxが、個人情報を盗む巣窟になってしまっては困るので、対策をしっかりと講じてほしいですね。

■確定申告は、より便利になる

2004年に導入されたe-Taxも今では10年の実績を持つ、盤石な申告・納税方法となりました。このe-Taxを飛躍的に簡単にすることが期待できるのが、2016年導入予定のマイナンバー制度だと言えます。これまでは個別で管理していたせいで、面倒だった各種書類集めなども、すべて一つの番号で、しかもパソコンの前で可能になるのであれば、もはや紙媒体で申告をする理由がなくなってしまいます。現在ですらe-Tax利用者は全体の過半数を超えました。将来的には全ての申告を電子上で取引する日が来るかもしれませんね。 また、マイナンバーは非常に厳密な個人情報であるため、「収集して、保管して、利用する」という作業だけでも非常に面倒です。

そんな場合に、マイナンバー管理サービスを使うと、経営者や税理士の方は、顧客や従業員とマイナンバーのやりとりをしたり、自社内で保管したりする手間を省くことができます。

ちなみに、こちらのサイトから登録（無料）すると、マイナンバーガイドなど様々な特典がついてくるのでオススメです。