確定申告｜高額療養費の申請方法と支給される人の対象まとめ
高額な医療費を支払った方の確定申告の際の必要な書類についてまとめてみました。
入院や手術などで、一定の自己負担限度額を超えた場合に適用することができる高額療養費制度。この制度を利用すれば、あとで限度額を超えた金額を払い戻しすることができます。実際にどのような仕組で、どのような手続きが必要なのかみていきましょう。
［目次］ ■1)医療費控除と高額療養費の違い ■2)年齢に応じて自己負担限度額が違う ■3)申請方法と払い戻しのタイミング ■まとめ｜病院を受診した際には明細書の保管を
■1)医療費控除と高額療養費の違い
医療費控除と高額療養費が同じと思っている方も少なくありません。高額療養費は加入している公的な健康保険が、自己負担限度額を超えた分について払い戻しをしてくれる制度です。医療費控除は1年間に支払った医療費の金額に対して申告しますが、高額療養費は毎月1日から末日までに支払った医療費で申告します。
・1）医療費控除とは
1年間を通して支払った医療費について、税負担の軽減から所得控除の一つとして税務署に出向き確定申告をすることです。
・2）高額療養費とは
毎月1日から末日までを一つの期間と考え、その間に自己負担限度額を超えた医療費について、超えた金額の部分を払い戻ししてもらえる制度です。税務署での確定申告が必要な医療費控除と違い、窓口は加入している健康保険や健康保険組合などになります。ただし、保険が適用されない食事代などは除きます。
■2)年齢に応じて自己負担限度額が違う
気になる自己負担限度額ですが、すべての人が同じ金額とは限りません。病気に対するリスクや、医療費の費用負担の能力の観点から健康保険法により定められています。その区分について3つに分類され、その中の被保険者の所得区分によって確認することができます。
・1）70歳未満
被保険者の所得金額によって設定されています。
・2）70歳以上75歳未満
被保険者の所得金額により、区分が設定されており、外来の場合は個人ごとに同じ月の中で医療費を合算し、自己限度額が超えた場合には申請が可能です。入院の場合は、世帯内で合算して限度額を超えた場合は申請が可能となります。
・3）75歳以上
後期高齢者医療制度の中の高額療養費として位置づけられています。
対象者となる方の年齢区分や、被保険者の所得金額を確認する必要があります。
■3)申請方法と払い戻しのタイミング
具体的に申請をする差に必要な書類や、払い戻しや振り込みがされるタイミングについても気になる部分ではないでしょうか。書類の作成方法や、提出する場所、そして払い戻しまでのおおよその期間などについてみていきましょう。
・1）高額療養費支給申請書
申請書に住所や氏名、被保険者番号などの記入の他、振込を希望する銀行の口座番号などを記入します。その他、療養を受けた医療機関の名称や、保険診療で支払った自己負担額の合計などを記載し、実際に支払った医療報酬明細書も添付します。
・2）提出場所は加入している健康保険組合
被保険者が加入している健康保険組合に提出します。分からない場合は、保険証の表に保険者名称が書いてあるので、その機関に連絡してみることをおすすめします。
・2）確認作業は約3ヵ月
申請をしてから、保険組合で医療機関の医療報酬明細書などを細かくチェックするので振込までは約3ヵ月かかるとされています。
■まとめ｜病院を受診した際には明細書の保管を
病院を受診する際には、医療報酬明細書を保管しておくと、高額な医療費を支払った時に制度を利用することができます。日頃から明細書を綴っておくことをおすすめします。
