確定申告｜サラリーマンが大家となる条件と副収入にかかる税の話
サラリーマンが大家になる条件と税金についてまとめてみました
サラリーマンをしているが、給与以外の副収入も得たいと思われている方も少なくはないでしょう。家賃収入は、購入したりなどして所有しているアパートや一軒家などを他人に貸し出すことで得られる収入のことです。
目次｜サラリーマン大家の条件と税金について ■1)サラリーマンが大家になる条件 ■2)家賃収入と確定申告 ■3)確定申告と住民税 ■サラリーマンが大家となる条件と副収入にかかる税の話
■1)サラリーマンが大家になる条件
まずサラリーマン大家というのは、普段会社でサラリーマンとして働きながら、アパートやマンションなどのオーナーをしている人のことを指します。不動産投資が注目されている中、誰もがサラリーマン大家になれる訳ではありません。
・1）不動産投資で融資してもらう
いざ不動産投資をしようとしても元手がなければ新たにアパートなどを購入することはできません。アパートやマンションの購入費は1棟分か数部屋かにもよりますが、数千万から数億円は用意しておいたほうが無難です。しかし、副収入のために不動産投資をしようと思ってもなかなか資金を貯めることは困難です。そんなときに役立つのが金融機関からの融資です。
・2）融資と勤続年数
金融機関から融資を受けるといっても、簡単に貸し出してくれる訳ではありません。金融機関は支払い能力のある人に融資を行いますので、安定した収入が継続的に見込まれる場合などに着目しています。最低でも3年の勤続年数が必要ですので、注意するようにしましょう。
■2)家賃収入と確定申告
普段サラリーマンをしていて家賃収入を得ている場合、確定申告をしなければならないケースがあります。確定申告をするかしないかは、家賃収入に対する所得が20万円を超えるか超えないかで決まります。給与が2000万円以上の場合は、所得額に関わらず確定申告をしなければなりません。
・1）家賃所得とは
家賃所得は、家賃収入の額から必要経費を差し引いた金額になります。必要経費とは、不動産を購入した際の建物などに関わる減却償却費をはじめ、固定資産税や損害保険料などを含めることができます。
・2）家賃所得が20万円を超えた場合
サラリーマンの場合、副収入である家賃所得が年間20万円を超えた場合は、確定申告をする必要があります。
・3）家賃所得が20万円以下の場合
家賃所得が年間20万円以下の場合は、確定申告の必要がありません。ただし、家賃所得が赤字の場合は、税金が還付される可能性があるので、確定申告をしたほうが良い場合もあります。
■3)確定申告と住民税
不動産所得を確定申告により申告すると、所得に伴い住民税が加算されます。副収入を得ていること会社にはバレたくないと思われる方も中にはいらっしゃるかと思いますが、会社に分かるか分からないかは住民税がカギとなります。
・1）確定申告で住民税が加算される
不動産所得を確定申告した場合、所得に応じて住民税が加算されることになります。
・2）給与所得は会社側が徴収している
サラリーマンのように給与として報酬を得ている場合、ほとんどの会社が給与から住民税を徴収しています。会社が社員から住民税の徴収を行い、代わりに納税する仕組みを特別徴収といいます。
・3）会社にばれないためには普通徴収を選択すべき
確定申告の際住民税を特別徴収にしていると、会社側に住民税の額が分かってしまい、結果的に副業がばれてしまいます。確定申告の際に普通徴収を選択することにより、個人へ納税書が届くため、会社に分かることはありません。
■サラリーマンが大家となる条件と副収入にかかる税の話
不動産投資をするにあたってまずは、融資を受けられる条件をクリアする必要があります。所得を得るようになってからも、確定申告に注意しなければなりません。
