個人で賢く青色申告｜今年から賢く節税
個人事業主必見！青色申告で賢く節税しよう！
今年も確定申告の時期が近付いてきました。個人事業主の方にとっては、毎年必ず行う必要のあるビッグイベントですね。自分の事業の1年間の業績結果を知り、来年の計画を立てていく上でも重要な作業になります。そこで、確定申告の際に、個人事業主の皆様はしっかり「青色申告」を行っていますでしょうか？
この青色申告を行うと、様々なメリットが受けられますので、今回はこの青色申告について詳しくご説明致します。
目次 ■1)そもそも青色申告って？ ■2)青色申告の特典 ■3)青色申告の要件 ■4)青色申告の提出書類 ■個人で賢く青色申告のまとめ
■1)そもそも青色申告って？
個人事業主の方であれば、一度は「青色申告」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか？
青色申告と税務署に認められれば、税務上の特典をいくつか受けることが出来ます。また、青色申告に対して、白色申告というものもあります。通常は白色申告なのですが、いくつかの要件を満たすと、青色申告になることが出来ます。
日本の所得税は累進課税になっているため、所得が高い人ほど、納めるべき税金も高くなります。つまり、事業が好調で所得が高くなっても、納める税金も多くなってしまうため、出来るだけ節税を行うことが重要です。そういった意味でも、是非青色申告しましょう！
■2)青色申告の特典
では、青色申告になるとどんな特典がもらるのか見ていきましょう！ この青色申告の特典には大きくわけて3つあります。
1.特別控除65万円を受けることが出来る
合計の所得の金額から65万円を控除することが出来ます。そのため、課税される所得が減り、税金もその分減少することになります。
2.専従者給与を支給することが出来る
専従者給与とは、簡単に言うと、個人事業主の配偶者に支給する給与のことです。専従者給与は従業員への給与と同じように、事業の経費として扱うことが出来るので、所得を減らすことが出来ます。
また、配偶者に給与を渡すので、一家で見れば財布のお金が増えるので、一石二鳥なのです。そのため、税務調査では、専従者給与の金額が適正かどうかは必ずチェックされるポイントになります。
高額な専従者給与を支給して、経費を増やし、配偶者にお金を移しているだけと見られると、否認される可能性が高いです。そのため、配偶者の勤務体系や従業員への給与の金額を鑑みて適正な金額に設定する必要があります。
3.欠損金を繰り越すことが出来る
欠損金とは事業の赤字のことです。たとえば、前期が赤字で、今期が黒字になった場合、前期の赤字の金額を今期の黒字の金額から差し引くことが出来るということです。
つまり、今期100万円の黒字で、前期は50万円の赤字だった場合、今期の100万円から50万円を差し引くことが出来るため、所得が減り税金を抑えることが出来ます。
■3)青色申告の要件
このような青色申告の特典を受けるためには、いくつかの要件があります。日本では申告納税方式、つまり納税者が自ら年税額を計算して税務署へ申告することになっています。そこで、しっかりと記帳し、税務上問題無く申告してくれる方には税務上の特典をあげようとするものです。
具体的には、すべての取引を複式簿記により、明瞭に記帳する必要があります。また、貸借対照表と損益計算書を作成することも要件になっています。その記帳の証拠となる書類を7年間保存し、第三者つまり税務署が見てもわかるようにしておく必要があります。こう書くと、難しいと感じてしまう方も多いかと思いますが、やはりプロの税理士に申告を委任するのが一番楽だと思います。
■4)青色申告の提出書類
では、最後に、青色申告を受けるために、必要な提出書類を確認しておきましょう。
新たに青色申告を受けるためには、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」という書類を作成し、税務署に提出する必要があります。たとえば、平成26年分の確定申告を青色申告しようとする場合には、平成26年3月15日までに提出する必要がありました。
ですが、翌年3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出すれば、翌年分の確定申告から青色申告を受けることが出来るということです。期限を忘れずに提出しましょう。
これも税理士に委任するのが一番楽ですが、コストなどを抑えたい方は、自分で作成することも可能です。この「青色申告承認申請書」の書式は国税庁のHPでダウンロードすることが出来ます。作成方法も、国税庁のHPなどに載っていますので、自分で簡単に作成することが出来ます。
■個人で賢く青色申告のまとめ
青色申告についてご理解頂けたでしょうか？先程もお伝えしたように、日本は申告納税方式を採用しています。そのため、納税義務者である個人事業主の方が自ら確定申告をする必要があります。そのため、青色申告などの節税になる方法を知らないと損をしてしまう恐れがあります。青色申告などの特典をしっかりと活用し、賢く節税しましょう！
