[目次]
■1) 白色申告とは
■2) 白色申告に必要な書類
■3) 白色申告に関わる書類の保管期限
■4) 白色申告の時期と提出方法
■まとめ|失敗のない白色申告を!
■その1
白色申告とは
白色申告は、個人で事業を行っている場合に便利な確定申告です。白色申告のメリットとデメリットの両方を知った上で、自分に合った申告を選ぶようにすることが大切です。白色申告のメリットとデメリットについて見ていきましょう。
・1)確定申告とは
1月1日から12月31日までの1年間が対象です。売上から経費を除いた所得金額や控除金額などを計算して税務署に申告します。そうすることで、納付すべき所得税を確定することができるという制度です。
・2)白色申告のメリット
白色申告は今年度から記帳が義務化されました。それでも、複式簿記の青色申告に比べて、白色申告では単式簿記ですので、帳簿つけが簡単です。単式簿記は、家計簿のような感覚で、伝票を仕分けて記帳していくだけです。しかし、記帳が義務化されたことでメリットが薄れたため、青色申告の簡易簿記による10万円の控除を目指すとよいでしょう。
・3)白色申告のデメリット
青色申告のように10万円もしくは65万円の控除が受けられません。また、赤字の繰り越しができないというデメリットもあります。さらに、家族従業員に対する給与を経費としてカウントすることができません。青色申告に比べると、節税がほとんどできません。
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■その2
白色申告に必要な書類
白色申告には確定申告書Bと収支内訳書が必須で、場合によっては控除に関わる書類を添付する必要があります。全ての書類は、国税庁のホームページなど、インターネット上で入手したり、会計ソフトで作成したりできます。
・1)確定申告書B
個人事業主に便利な書類で、所得の種類は関係なく使うことができます。予定納税額のない人は、給与所得や配当所得、雑所得や一時所得のみの確定申告書Aを使用します。記入欄には、氏名や事業所の住所といった自分の基本情報の他、収入や所得の金額など税金の計算に関連するものがあります。
・2)収支内訳書
必要経費や総収入額などを記入する決算書です。先ほどの確定申告書Bに比べると、経費の内訳を細かく明記するようになっています。そのため、年間の経費と売上の内訳を計算し、先に収支内訳書を作成してから確定申告Bを作成すると、スムーズにできます。
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■その3
白色申告に関わる書類の保管期限
2015年1月から、白色申告者の全てを対象に必要書類の保存が義務付けられました。経費や収入金額が載っている帳簿をはじめ、請求書などの書類も全て保存しなければなりません。それぞれの保存期限について知っておきましょう。
・1)帳簿関係
帳簿には決定帳簿と任意帳簿の2種類があります。決定帳簿は、収入額や経費を記載したもので、保存期限は7年です。簡易的な方法での記載も認められているため、日々の合計金額のみを記載するだけでも構いません。任意帳簿は、業務に関連している決定帳簿以外の帳簿です。保存期限は5年に定められています。
・2)書類関係
書類は大きく分けて2種類あります。1つ目は、決算に関連した棚卸表をはじめとする書類です。2つ目は、業務に関連した書類で、納品書や送り状、受領した請求書や領収書などです。どちらも保存期限は5年です。
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■その4
白色申告の時期と提出方法
申告書を提出する時期は決まっているため、提出忘れがないよう気を付けてください。提出先は管轄の税務署です。インターネット上には、国税局の所在地や管轄区域が掲載されているため、管轄の税務署が不明な方は参考にしてください。
・1)提出時期
2014年1月1日から2014年12月31日の分は、2015年2月16日から2015年3月16日の間に提出します。この期間に税務署に行き、確定申告を行います。
・2)提出方法
提出方法は3種類あり、自分に合ったものを選ぶことができます。税務署の窓口に持っていくか郵送、もしくはWeb上からの提出が可能です。郵送する場合は、郵便もしくは信書便を使います。収受日付印が確定申告書に必要な場合には、申告書を複写して作成した控えと宛名を記入して切手を貼った返信用封筒を同封します。Web上での提出には、e-taxを利用します。国税庁のホームページから利用でき、事前に電子証明書や開始届出書を準備しておく必要があります。さらに、電子証明書用のカードリーダーや専用のソフトも必要です。
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■まとめ
まとめ|失敗のない白色申告を!
2015年から白色申告の手続きに大きな変化があったため、失敗のない申告のためにも、正しい知識を収集することが大切です。まずはこの記事を参考に、書類を作成してみてください。個人事業主のみならず確定申告を行うすべての方にとって、年始のこの時期は気が重くなると思いますが、全自動であっという間に確定申告を終わらせる
クラウド会計ソフトを活用し来年に備えてはいかがでしょうか。
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