確定申告の住宅ローン控除のやり方完全ガイド

確定申告の住宅ローン控除のやり方完全ガイド

確定申告は順調でしょうか？　2015年の確定申告も3月16日までですので、還付される可能性のある税金なのに、確定申告期限を過ぎてしまい延滞料金を支払う事のないようにしましょう。

延滞料金についてはこちらの記事を御覧ください！ ・「3月16日以降に青色申告したら滞納？国税庁レポート2014から見えた税金逃れの件」

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■１）これかやってくる消費税10％増税対策？税制改正で住宅ローン大幅減税！

来る消費税大増税時代に政府が打ち出したのが、住宅ローンの大減税！　やはり庶民にとって住宅は人生最大の買い物！　これが確定申告をすると長期間還付されるとあれば嬉しい話。しかも個人事業主など事業主のみならず、サラリーマンも確定申告をすれば税金が還付されるので、ちょっとしたボーナス？ですね。では制度改正前（2014年3月）と後でどのように変わったかをまずは認識して頂き、その後、日本全国で住宅購入者（予備軍）の状況などを追っていいってみましょう！ 表を見ると一目瞭然ですね。なんと最大控除額が200万円も上乗せされたのです！　2017年12月以降はまた変わるので、今がチャンスというわけです。

■２）住宅ローン控除の前に、日本全国の新築戸数の推移ってどうなってるの？

下図を見ると、平成21年にガクンと落ち込んでいるのがわかる。これは平成20年（2008年）にリーマンショックがあり、その翌年となるので、その衝撃がグラフからも読み取れる。その後、着実に新築住宅の戸数は増加している。平成25年は前年比において平成に入ってから最高の増加です。
＜データ参照：国土交通省資料より抜粋＞

・Q1）平成25年度日本全国の新築住宅着工総戸数は？

▶987,254戸

・Q2）平成24年度と比べると？

▶前年度比：10.6％増（4年連続の増加）

・Q3）あなたは持ち家派？それともマンション派？平成25年度住宅情報公開！

下図を見ると、住宅種別に関わらず、増加していることがわかる。とりわけ分譲住宅に関しては4年連続の増加となっている。

・Q4）全国各地の地域別の戸数はどうなっている？

首都圏の分譲マンション数が減少しているが、それ以外の住宅種別や地域では増加している事がわかる。

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■３）住宅を購入してみる！

平成に入ってからは新築の件数は成長を続けている状況だと言う事がデータから理解できたかと思います。では、次に、実際購入するまでの大まかな手続きについて、表にまとめます。以下は控除を受ける際に必要となる確定申告の書類です。 上記表からわかる様に、銀行から住宅購入の為の金額を少し多めに融資してもらって、その金額を不動産屋に一括してドーンと払います。そしてここからが借金生活のスタート！銀行から借りた住宅ローンを35年間支払い続けます。住宅購入費用より少し多めに借り入れているので、繰り上げ返済してしまえば大幅に支払期間の圧縮ができますよ。購入当初はほとんどが利息の支払いで終わるため、繰り上げ返済で元金をガツガツ削って行けば、その分圧縮できるというわけです！

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■４）ここからが本題！住宅ローン控除完全ガイド

ここからは本題となる確定申告で住宅ローン控除を行う際の手順などをご紹介します。ちょっと記入するのがうんざりする書類ですよね。

・１）「住宅借入金等特別控除」が適用される条件は以下です！

あなたが「住宅借入金等特別控除」を受ける場合、住宅を新築で購入した、または、建築後に誰も使用していない物件を購入し、すぐに住み始めた場合に以下の条件をすべて満たしていれば控除の対象になります。

・２）認定住宅とは？「認定住宅新築等特別税額控除」に必要な条件！

「認定住宅新築等特別税額控除」は長期間住み続ける上で快適で環境に配慮された住宅です。以下はその条件を表にまとめました。

・３）確定申告で「住宅借入金特別控除」を行う場合の記入の仕方

住宅は、新築や中古、一軒家からマンション、期間限定の土地かそうでないかなど様々な条件があり、購入者によってもサラリーマンなのか事業主なのかなど様々です。サラリーマンの場合は、初年度に「住宅借入金特別控除」の申請をしてしまえば、翌年以降は勝手にやってもらえるので、初年度だけ大変ですが、事業主の方も含め、大幅な減税ができるメリットがあるのでやらずにはいられませんね！　今回はこれら様々な異なる条件がある中で、オーソドックスな申告手順について解説します。

■平成26年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算【一面】

■平成26年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算【二面】

・４）■「住宅借入金等特別控除」の控除期間及び控除額の計算方法まとめ ▶「住宅借入金等特別控除」の控除期間及び控除額の計算方法まとめ

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■まとめ

冒頭でもお伝えしましたとおり、住宅ローン控除はあなたの人生に大きく関わる住宅購入を後押しするものです。現在かなりの優遇措置がとられており、若いうちに住宅を購入し支払いを済ませてしまえば無駄な家賃を支払うこともなくなります。比較的購入しやすくなっている今、住宅購入はオススメできます！

■特報）住宅ローンに必要な書類は職場や自宅からインターネットで手続きしよう！

土地や建物の登記事項証明書は、オンラインで請求できます。あなたのパソコンから法務局にアクセスしてください。特典は手数料が安くなる！営業時間は平日21時まで。

※改善して欲しい点 登記所窓口で「登記事項証明書」の交付を請求すると手数料は６００円かかります。オンライン請求にすると、郵送で受け取る場合５００円、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る場合は４８０円です。これをPDFなどですべてインターネットでダウンロードするか、そのままデータ上のみでやりとりできるところまでオンライン化される日が来ることを強く望みます！ ▶法務局オンライン申請サイトはこちら

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