あなたのふるさと納税、限度額はいくら？計算方法を税理士が解説
1）ふるさと納税はなぜ誕生したか
最近、ニュースなどでもよく耳にするようになった「ふるさと納税制度」。みなさんの中にも、聞いたことがあるという方が大勢いらっしゃるかと思います。では、このふるさと納税制度はなぜ誕生したのでしょうか？
現在、多くの人が地方で生まれ育ち、都会に出て働いています。そして、税金は働いている都会に収められることになります。つまり、自分を育んでくれた地元には税収がないということです。そこで、自分を育んでくれた地元、ふるさとに対して、少しでも税収があっても良いのではないかとの考えからこのふるさと納税制度は誕生しました。
2）ふるさと納税とは？
『ふるさと納税』とは、『納税』という言葉が付いていますが、実際には納税ではなく都道府県や市町村への寄附となります。つまり、実際に税金を納めるということではありません。それでは、ふるさと納税をすると、結局のところ納税と寄附の二重払いで損をするのではないかと思われるかもしれません。
しかし実は、このふるさと納税を利用すると、寄付金額の2,000円を超える部分については、所得税と住民税から全額が控除されるという制度になっているのです。ただし、控除額には上限があります。また、2,000円の部分に関しては控除されないのですが、この部分については、地元の特産品などが返礼品として返ってくるということで、ふるさと納税の目玉となっていますので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。
3）ふるさと納税の手続き
ふるさと納税の控除を受けるためには、基本的には確定申告を行う必要があります。確定申告をする際、ふるさと納税を行った時に発行される確定申告に必要な寄附を証明する書類を添付します。
また、確定申告が不要なサラリーマン等の場合は、ふるさと納税先の自治体が5か所以内の場合、ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出することで、確定申告が不要となります。
4）ふるさと納税にも上限額がある
ふるさと納税をすれば、地元特産の返礼品ももらえるし、ふるさと納税をすればするほど得ではないか？と思いますよね。
しかし、上でも少し述べたのですが、実はこのふるさと納税にも上限額が決められているのです。ここで言う上限額というのは、寄付金額の2,000円を除いた残りの寄付金額が全額、所得税と住民税から控除される金額のことです。
それでは、その控除される上限額はどのように決められているのか見て行きましょう。
5）ふるさと納税上限額の計算方法
所得税と住民税から控除されるふるさと納税の金額は、以下の算式から求められます。
1. 所得税分
（ふるさと納税の金額－2,000円）×所得税の税率 控除の対象となるふるさと納税の金額の上限は、総所得金額等の40％となっています。
2. 住民税分（基本分）
（ふるさと納税の金額－2,000円）×10％ 控除の対象となるふるさと納税の金額の上限は、総所得金額等の30％となっています。
3. 住民税分（特例分）
（ふるさと納税の金額－2,000円）×（100％－所得税の税率－10％） この特例分が住民税所得割額の20％を超えない場合は、この計算式で求められます。
もしもこの特例分が住民税所得割額の20％を超える場合は、以下の計算式で求めることになります。なお、所得割とは前年の所得金額をベースに課税されるものです。
4. 住民税所得割額×20％
したがって、住民税分の特例分が住民税所得割額の20％を超えない場合は、①＋②＋③の計算で、2,000円を超える金額の全額が控除されることになりますが、20％を超える場合は、①＋②＋④の計算となり、全額が控除されないことになり、一部、負担額が増加することになります。
つまり①＋②＋④の場合は全額控除とならないため、ふるさと納税制度の恩恵が薄れてしまうことになってしまいます。
ふるさと納税を効果的に利用するには、その上限額の目安をある程度把握しておく必要があります。収入金額や家族構成などによって上限額は異なってくるため、一概にこの金額だと断定はできません。しかし、目安をつけることはできますので、以下の総務省のサイトを参考にしてみて下さい。
また、ふるさと納税のもう一つの目玉となっている地元の特産品。ふるさと納税は、必ずしも自分の生まれ育った場所にしかできないという訳ではありません。色々な自治体の返礼品を見比べながら、ここに寄附しようと思い考えることもまた楽しみの一つだと思います。納税の意識が高まれば、税金の使い方もより明確になってくるのではないでしょうか。
寄稿事務所：合同会社UKトラストグループ
