確定申告2015年09月22日（火）

確定申告しないとどうなる？デメリットまとめ

経営ハッカー編集部

毎年きちんと確定申告していますか？「よく分からないから」「納税したくないから」と放っておくと、損をしたり、ペナルティを課されて高額な税金を納める結果となったりします。今回は、個人が確定申告を怠った場合に被るデメリットについて紹介します。

1）支払いすぎた税金の還付が受けられない

給与所得のみのサラリーマンなどを除き、所得のある個人は、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、翌年3月15日までに申告・納税しなければなりません。この手続きのことを「確定申告」といいます。

確定申告では、1年間に得た所得を計算して納税額を確定させますが、給与から源泉徴収された税額や予定納税として前払いした税額など、既に支払済みの金額については納税額から差し引いて計算します。既に支払済みの金額が1年間の所得に対する税額より多い場合、差額は還付してもらえます。確定申告をしないと、この還付を受けられないというデメリットがあります。

2）医療費控除などを受けられない

年末調整で納税が完結した場合などは、確定申告の必要はありません。しかし、納税が完結した人でも、確定申告しないと損をする場合があります。例えば、年間10万円を超えて医療費を支払った場合などは、確定申告で「医療費控除」という税額を軽減する制度を利用することができます。

年末調整で納税が完結しているのなら、医療費控除を受ければ税金が還付されます。そもそも年末調整で医療費控除を受けられれば楽なのですが、確定申告しないと受けられない制度ですので、注意が必要です。

他にも、確定申告してはじめて受けられる税額軽減制度が色々あります。本来受けられるはずの控除や還付を受けられずに損をしないよう、しっかり確定申告しましょう。

3）無申告加算税や延滞税が課される

確定申告を怠ると、本来その申告によって納税額が出るはずだった場合には、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されます。

無申告加算税とは、確定申告しなかった場合に課される税です。税務署から指摘されて期限後申告をした場合、納税額のうち50万円までは15％、50万円を超える部分には20％の率で課税されます。ただし、税務署から指摘を受ける前に自主的に行った場合には5％に軽減されます。

一方、延滞税とは、納税が遅れた場合に課される税です。平成27年の場合、延滞期間が2ヶ月分までは納税額に年2.8％を、2ヶ月以降分には年9.1％をかけた金額が掛かります。確定申告をしなかった場合、無申告加算税と延滞税の両方が課されることになります。

4）悪質な所得隠しには重加算税が課される

重加算税とは、事実を隠蔽・仮装して課税を免れていた悪質な案件であると税務署に判断された場合に課される税です。無申告だった場合の税率は、納税額の40％です。無申告にはこの他に無申告加算税と延滞税も課されますから、納税額がどんどん膨れ上がることになります。

5）無申告はいずれバレる

確定申告しなくても「バレなければ大丈夫」と思っている方もいるかもしれません。けれど、もし今までが大丈夫だったとしても、これからは必ずバレると思っておいた方が良いでしょう。マイナンバー制度で一人に一つの番号が振られることにより、税務署側で各人の所得が簡単に把握できるようになるためです。軽い気持ちで申告を怠っていると、後で後悔することになります。