【確定申告】共働きの場合の医療費控除の上手な使い方とは

確定申告をする場合、多くの控除が適用される可能性があり、見逃さないようにチェックをしておく必要があります。特に身近なのが、医療費控除ではないでしょうか。今回は、近年のライフスタイルに合わせ、共働きの場合の医療費控除の上手な利用方法について紹介します。

1）医療費控除は共働きの場合でも家族分も適用される

そもそもの問題となるのが共働きの場合、医療費控除に適用される医療費が半分ずつになってしまうのではないかという問題点ではないでしょうか。医療費控除の適用範囲ですが、収入に関する記述はないため、もし共働きであっても分散させる必要はなく、片方の人に集中させて申告をすることができます。

2）原則として、所得が多い方に寄せるのがベター

それでは、共働きの場合、どちらに集中させて医療費控除を申告するのがよいのでしょうか？　還付額は、所得税率によって決まりますので、所得が多い方にすべて合算の上、控除を受けるほうが、医療費控除の還付額は多くなります。ですから、もし共働きである場合は、基本的に所得が多い方に合わせて医療費控除を申告しましょう。

3）年間10万円以下で医療費控除が適用される場合も

また、年間10万円以下でも医療費控除が適用される場合があります。医療費控除の適用は、10万円以上というのが有名ですが、実は総所得が200万円未満の場合は、総所得金額の5％の金額が医療費控除の適用範囲になります。

ですので、もし共働きであり、片方の所得が少ない場合（共働きの場合、片方が家事などを行いつつ、パートで働いている場合が挙げられるでしょう）はこのケースが適用できる可能性が高くなります。

まとめ

共働きの場合、まず知っておかなければならないのは、どちらかに合算して医療費控除が適用できるということ、そして、原則として所得が多い方に合算して申告するのがよいということです。また、片方の年収が低く、年間の医療費が10万円以下の場合は、総所得の5％を計算して医療費控除が適用されるのか確認した方が良いでしょう。

もし、これから確定申告をするという場合は、上記のことを念頭に置いておくと医療費控除を上手に利用することができるのではないでしょうか。