FXや株の取引で得た所得に関する確定申告についてわかりやすく解説
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得について、自ら計算を行い、税務署に申告し、税金を納付することをいいます。FXや株の取引で得た所得に対しても適用されます。今回は、FXや株取引における確定申告について説明します。
所得税の計算
所得税の課税方法は、所得の種類によって「総合課税」と「分離課税」に分かれます。
「総合課税」とは所得の種類に関係なく合算して税金を課税する方法のことで、「分離課税」とは他の所得とは切り離して課税する方法をさします。
FXの場合
確定申告の必要性
FXで得た所得は、給与所得のように自動的に税金を計算して源泉徴収されることがありませんので、ご自分で計算し、確定申告書を提出する必要があります。
確定申告書を提出する場合、FXは「雑所得」に分類され、課税方法は「分離課税」となりますから、他の所得と切り離して税金が計算されることになります。
損失の繰り越し（＝「繰越控除」）
FXでは所得が生じず、損失が出ることもあるでしょう。そのような場合でも、確定申告書を提出することにより優遇措置を得ることができます。その優遇措置は「繰越控除」といいうもので、繰越控除することにより、その生じた損失と翌年以降3年の間に生じた利益を相殺することが可能となり、翌年以降も税金の対象となる所得を減らすことが可能となります。損失が出た場合でも、確定申告を行うことにより翌年以降の節税につながります。
株取引の場合
株取引の場合には、口座の種類によって確定申告書の提出の有無が異なります。
口座の種類
株式投資を行う際には投資用口座の開設が必要です。口座には「一般口座」と「特定口座」の2種類があり、さらに、特定口座には源泉徴収がされる口座（＝「源泉徴収口座」）と源泉徴収がされない口座（＝「簡易申告口座」）の2種類が存在します。
口座の種類ごとの確定申告書の提出の有無
「源泉徴収口座」は、証券会社等が運用益に対して源泉徴収を行い、納税まで行なってくれる口座です。したがって、確定申告書の提出は基本的に不要です。
「簡易申告口座」と「一般口座」については、源泉徴収が行われない口座です。そのため、原則として運用益について確定申告書の提出を行う必要があります。証券会社が「特定口座年間取引報告書」を作成・送付してくれます。これは、1年間の投資活動をまとめたものですが、その報告書に従って確定申告書を提出し、税金を納める必要があります。
「一般口座」は、証券会社が年間取引報告書の作成・送付をしてくれません。従って、みなさん自身で作成した記録をもとに確定申告書を作成して提出を行い、税金を納める必要があります。
還付
「源泉徴収口座」については源泉徴収されるため、基本的に申告書を提出する必要がないことを説明しました。ただし、株取引のおける所得と他の所得をを合算して計算した税額が源泉徴収された税額を下回った場合には、還付請求をすることにより余分に納めた税金は戻ってきます。
まとめ
FXや株取引における確定申告について説明しました。仕訳などが少ない場合、会計ソフトを導入するまでもないかもしれませんが、仕訳数が多くなり、時間や手間をかけたくない場合は、確定申告ソフトを利用してみるのも有効かもしれません。
