ふるさと納税も義援金も「寄附金」です ～寄附を行った際の確定申告のポイントや注意点～
ここ数年、自分の任意の自治体へ寄附を、それに対して自治体から返礼品がもらえる「ふるさと納税」が注目されています。
また、2016年4月に発生した熊本・大分を中心とした熊本地震は、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の記憶が未だに残る最中に生じたこともあり、寄附・義援金を払った方も多くおられると思います。
ふるさと納税と義援金は別々のようですが、税務上はどちらも「寄附金」であり、確定申告で税金の負担を減らすことができます。今回は、個人の方がふるさと納税や寄附を行った際に行う確定申告のポイントや注意点をご説明します。
１．ふるさと納税なら確定申告が不要なケースもあり
ふるさと納税を行った場合、確定申告をすることで所得税と住民税の負担を軽減できます。 なお、2015年4月1日からは「ワンストップ特例」という制度が適用されています。 このワンストップ特例は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附した自治体へ提出することで確定申告が不要になる制度です。
ただし、ワンストップ特例には注意点がいくつかあります。
①自治体数は5団体まで！
ふるさと納税を行った自治体が5団体を超えた場合は、ワンストップ特例は受けられませんので、確定申告によって手続きが必要です。
②確定申告したときは適用が受けられない。
確定申告を行なった場合は、ワンストップ特例制度の申請がなかったものとみなされます。 確定申告義務がある方はもちろんですし、申告義務がなくても住宅ローン控除や医療費控除のために確定申告をされる方もいると思います。このような方々は、確定申告でふるさと納税についても手続きが必要です。
２．熊本地震関連の寄附、義援金
熊本地震関連の寄附、義援金についても寄附金の控除を受けられますが、その取扱いは、支払先によって若干違いがあります。ここでは代表的な3種類について解説します。
①災害対策本部に対して支払った義援金
個人の方が、熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して支払った義援金は、「特定寄附金」として寄附金控除が受けられ、また、住民税の寄附金税額控除の対象にもなります。
②日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金」口座に対して支払った義援金
個人の方が、日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金」口座に対して支払った義援金は、「特定寄附金」として寄附金控除が受けられ、また、個人住民税の寄附金税額控除の対象にもなります。
③認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金として支払った義援金
個人の方が、「認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金」として支払った義援金は、寄附金控除又は寄附金特別控除が受けられます。
３．寄附したときの書類は保管しておきましょう！
以上のとおり、ふるさと納税や義援金を払った場合、手続きをすることで所得税と住民税の負担を減らせます。ただし、確定申告を行うにあたっては、次のような「寄附をしたことを証明する書類」が必要ですので、忘れずに保管しておきましょう。
①ふるさと納税
- 自治体が発行する寄附を証明する書類（受領書）
- ふるさと納税専用の振込用紙等で払った場合の払込票控
上記は一般的なものですので、実際には各自治体にご確認ください。
②熊本地震関連の寄附、義援金
国税庁が「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」で公開しているとおり次のような書類が必要になります。
- 熊本県下や大分県下の災害対策本部が発行する受領証
- 募金団体の預り証
- 郵便振替で支払った場合の半券（受領証）
- 銀行振込みで支払った場合の振込票の控え
４．まとめ
ふるさと納税や義援金や寄附金によって自治体を支援された方は、確定申告などで手続きをすることでご自身の税金を軽減できる仕組みが用意されています。税金が軽減されたことで、その分をさらに寄附等に充てることも可能ですので、ぜひ手続きすることを検討されてみてはいかがでしょうか。
