[目次]
1)紙とWEB(電子)の領収書は何が違う?
2)経理に必要な領収書|有料・無料サービス一覧<
まとめ[sc:ads-freee-household_account-more ]
1)紙とWEB(電子)の領収書は何が違う?
領収書には既存の紙で発行されるタイプと、WEBで発行されるタイプがあります。WEBで発行される領収書は紙に比べて利点が大いにある事をご存知でしょうか?
<領収書を発行する側>
・a)紙は印紙貼付しなければならないが、WEBなら不要!
・b)紙は郵送代金のコストがかかるが、WEBなら不要!
<領収書を受け取る側>
・c)紙はもらい忘れた際、店舗などに直接行かなければならないが、WEBなら不要!
・d)紙は紛失などのリスクがあるが、WEBなら不要!
ざっと簡単に紙とWEBの違いはこんなところです。
2)経理に必要な領収書|有料・無料サービス一覧
ビジネスシーンでは、領収書に貼付する印紙代や、領収書の郵送費用や、領収書そのものの代金や、領収書を入れる封筒代などで、月々1万円をオーバーすることも多々あるようですが、電子領収書ならばかかるコストはかなり圧縮できます。現在どのようなサービスがあるのかざっとご紹介してみます。
「e領収書ネット」は、年間2,550円のみで利用できるサービスです。消費税の税率を自由に設定できます。領収書にロゴマークを入れたい場合には、幅・高さともに120px以内か、ロゴマークと会社名や住所等をセットにした画像(幅550px以内/高さ120px以内)をアップロードすることも可能です。その際、「社判」を画像に取り込んでおけば、社判つきの領収書を発行できます。
「RYOSHUSHO.com」は、6ヶ月(3,000円)・12ヶ月(5,400円)・24ヶ月(9,600円)から利用期間を選べる電子領収書サービスです。こちらに、初期設定費用が5,000円かかりますが、キャンペーン期間などがあるようで、その間は無料となるようですのでサイトをご確認ください。
見積書・納品書・請求書・領収書が作成できるクラウドツール「MakeLeaps」。0.5秒でプロフェッショナルな請求書を作成でき、もう1秒で請求書を参照リンク付きのメールや郵便で送付できるとサービス告知している。各書類の印刷、送付状の作成、封入、投函までがワンクリック199円(税込)で自動化!
オンライン上で簡単に請求管理できる「インボイス」。見積書・請求書の他に、テンプレートをカスタマイズするだけで領収書・納品書も作れて、それらが無料ですので試しに利用する価値ありです!
30日間無料体験版では、製品版同様に無料サポートが受けられ、請求書、納品書、領収書の3つの帳票を一括管理できる。
中小企業やスタートアップ支援のEnvoiceは無料で、見積書・納品書・請求書・領収書を作成できます。また、さらに上のサービスを受けたい方は、月額500円で有料サービスへ移行できます。テンプレートから形式を選ぶだけでPDFで出力することができ、社印もイメージファイルをアップロードしてPDFで出力できます。
「抹茶請求書」は、見積書、納品書、請求書、領収書と合計請求書がブラウザ上で閲覧・作成・編集することができます。また、送付状もFAX送信用と送付用の2種類を作成することができ、ボタン一つで帳票と送付状を簡単に出力することが可能です。
無料のテンプレート、雛形、フォーマット、サンプル、文例、書き方を無料でダウンロードできる「bizocean(ビズオーシャン)」。他にも、会計日記帳、業務日報、領収書送付遅延の詫び状、領収書送付の依頼状、領収書の発行送付を督促する領収書送付の督促状など、あらゆる目的別のテンプレートが揃っています。
Wordで作成された簡易的な領収書。製作者側の「Business Planet」のサイトには、「社内の祝金などを従業員に支給した場合に社内用として使用」するようにと明記している。
「Misoca」では領収書がカンタンに作成でき、請求書の記載金額からそのまま領収書が作成出来る機能、検収書が自動で作成出来る機能、請求書から納品書に変換できる機能など、経理に関わるあらゆる業務を無料で利用できます。
小鳥とお花のイラストがかわいい領収証の無料テンプレート(PDFファイル)です。こちらは、印刷した後、金額や文字を手書きで利用するタイプになります。
WEB上で簡単にPDFの電子領収書(領収証)を無料で作成・発行・管理できるフリーサービスです。
領収書などのテンプレートを無料でダウンロードできる「LibreOffice」は、The Document Foundationという非営利組織のプロジェクト。「LibreOffice」で作成した無料テンプレートのダウンロードして活用ください。
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番外:サービス提供側も自社で領収書発行サービス開始!(ユーザー向け)
現在では各社が領収書を自社のWEBサービス内で発行できるようにしており、デジタル化はより進んでおります。ここまでくると年末調整や確定申告まで一気通貫で紙からおさらばできれば良いのですが、そこはまだまだ発展途上で、民間の頑張りに国も追いついて欲しいところです。それでは自社サービス内で領収書を発行している例をいくつかご紹介してみます。
ソーシャルギフトサービス「giftee」は、サイト内で購入したギフト商品の領収書をサービス内で発行しています。現状、領収書発行機能はPCからの利用のみです。
言わずと知れた全日空「ANA」の領収書発行サービスです。航空券ご購入後、予約時に指定されたアドレス宛てに領収書を添付したメールが送付されます。またANAのサイトからも領収書を表示・印刷ができます。
言わずと知れた「無印良品」もWEB領収書対応しています。WEB領収書発行は商品の発送完了後3か月間まで。利用可能期間外の場合や領収書発行済みの場合は、リンクが表示されないので注意してください!
様々なギフトサービスを行う「Web gift.jp」。領収書は、クレジットで決済をされた方のみのサービスで、発行期限は、発行から1ヶ月。発行期限を過ぎた場合の発行は承っておりません。
JR東海・JR西日本では特急券を購入でき、割引きもされるお得なインターネット窓口を開設しています。「EX PRESS」ではパソコンのエクスプレス予約画面上に領収書を表示して、印刷することができます。表示期間は予約完了日の翌日から3ヶ月後の23:30までです。ただし、予約完了日当日は表示しませんので注意してください。携帯電話やパソコン、スマートフォンから取消(払戻)した場合や、自由席の予約を利用しなかった場合の手数料についても領収書を表示できます。ただし、指定席の予約を利用しなかった場合の手数料(特定額)については、領収書を表示していません。
番外:領収書発行サービス(店舗向け)
一国一城の主となったあなた、またはこれから城を築こうと計画中のあなたの悩みはなんでしょう? 悩みの要因は千差万別ですが共通の悩みはおそらく金銭面でしょう。開店時にかかるコストを抑えたいのは誰しもが希望するところでしょう。現在は開店費用を抑える様々なWEBサービスがあるので、是非調べてみてください。今回のテーマは「領収書」ですので、そこにフォーカスした内容からいくつかご紹介します。
リクルート ライフスタイルが提供するサービス「Airレジ(エアレジ)」。既に10万アカウント突破しているサービスです。購入すると安いものでも5万円以上するレジ。それがタブレットかスマホだけで、しかも初期費用、月額費用が不要でレジが手に入るという画期的なもの! 商品管理、売上管理、予約管理、顧客管理まで一括してデータ化し、既存のレジとは比べ物にならない程管理が楽になります。「Airレジ(エアレジ)」では、プリンターさえあれば会計時に領収書を出力することができます。
上記「Airレジ(エアレジ)」とも業務提携しているクラウド会計ソフト「freee」では、「Airレジ(エアレジ)」などからの会計データを紙に出力すること無く引き継ぐ事のできるクラウド会計ソフトです。領収書・請求書の画像をファイルボックスに取り込んだら、会計freee上に、会計データとして登録を行います。紙で受け取った領収書は、freeeアプリ、もしくはScanSnapを使ってfreeeに画像を取り込むことができます。
https://youtu.be/KB3W9xW1dlI
まとめ
領収書などの書類は「規則第3条第3項」の国税関係書類に当たります。スキャナーなどで読み取り保存する領収書は、2005年(平成17年)1月31日付で「国税庁告示第4号」に「その記載された受取金額が3万円未満のものを除く」と規定されています。スキャナ保存できる書類のうち「規則第3条第6項」で、
入力期間の制限の要件が無くて、タイムスタンプの要件も無い書類はスキャナ保存が可能とのことです。
要するに3万円未満の領収書は、書類の重要度としては高くないと判断されていますので、スキャナ保存が許されているようです。
ここで一つ知っておくべきことは、消費税も受取金額を構成する金額の一部なので、消費税を含んだ受取総額がもし3万円以上ならスキャンできない領収書ということになりますので注意してください!
いかがでしたでしょうか。今回は領収書にまつわる情報を提供しましたが、経理業務はとにかく書類が多く、日頃の業務の蓄積で紙の山に悩まされる事も日常茶飯事でしょう。できることならデータで一括管理できればすっきりするはずです。既に活用されている方もお送りるとは思いますが、昨今のクラウド時代においては、ペーパーレスで業務を効率化するのが当たり前になってきています。今年は思い切って自社の経理業務を一気に効率化し人件費や作業時間を短縮・圧縮できる
クラウド会計ソフトの導入を検討してはいかがでしょうか。
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