経理の基礎知識2015年07月08日（水）

マイナンバーの桁数は？法人番号と個人番号の違いを専門家が解説

経営ハッカー編集部

マイナンバー-桁数

いよいよ10月に全国民に通知されるマイナンバーですが、個人だけでなく、法人にも番号が振られることをご存知でしょうか？

個人に付番される個人番号が12桁であるのに対し、法人番号は13桁となっていますが、違いはそれだけではありません。以下ではまだあまり話題にされることがない、マイナンバー制度における法人番号の内容について取り上げます。

1）法人番号とは

法人番号は1法人に対し1番号のみ。法人の支店や事業所等には付番されません。また、その番号は12桁の基礎番号およびその前に付された1桁の検査用数字（チェックデジット）の数字で構成される13桁となります。法人への通知は、個人番号と同じ平成27年10月から行われ、書面により以下の所在地に通知されます。

登記されている本店又は主たる事務所の所在地

当該届出書に記載された本店又は主たる事務所の所在地

個人番号は非常に秘匿性の高い情報として、漏えいを防止するための様々な安全管理措置等が求められる一方、法人番号は原則としてインターネット（法人番号公表サイト）を通じて、以下の基本３情報とともに公表されるます。

この法人番号公表サイトでは、法人情報を番号・名称・所在地で検索することができます。また、法人情報はダウンロードすることも可能。企業等のシステムから法人情報を直接取得するためのWeb-API機能も搭載されるので、様々な業務ソフトなどで利用されることになるでしょう。

このように法人番号は公表情報として様々な場面で活用することが想定されています。この点が個人番号ともっとも大きな違いとなっています。

マイナンバー−法人−個人−違い

法人番号についても個人番号同様、平成28年1月以降、税や社会保障など様々な手続きにおいて利用されます。例えば、法人税を申告する際、平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告から法人番号を記載する必要があります。

個人番号については、プライバシー保護の観点からその利用範囲に様々な制約が設けられています。一方、法人番号にはそのような制約がないため、今後は取引先管理など様々な場面で活用されることが予想されます。法人番号を使うことで、以下のようなメリットが期待されています。

個人番号（マイナンバー）は、取扱規程の策定や各種安全管理措置の実施が求められていることから大きな話題になっています。一方で法人番号は公表情報であるため、そのような手間がなく、結果としてあまり話題になっていません。しかし、企業にとってはむしろ法人番号の方が業務効率化に大きな効果が期待できまるのです。

マイナンバー制度への具体的な対応については拙著、「マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本」（日本実業出版社）も是非ご覧ください。

この記事は、社会保険労務士法人名南経営大津章敬様に寄稿いただきました。経営ハッカーでは、記事制作にご協力いただける方を募集しております。お申し込みはこちらから