住民税の高い都市、安い都市｜都市によって差はあるの？
住民税は、地方公共団体が提供する行政サービスや福祉に対する対価として、住民が負担する税金を指し、地方自治を支える基幹税として位置づけられています。今回はこの住民税の高い都市や低い都市あるのか、検証していきます。
1) そもそも住民税とは
住民税とは、地方公共団体が提供する行政サービスや福祉の対価として住民が負担する税金で、「市町村民税」（東京23区では「特別区民税」）と「道府県民税」（東京では「都民税」）の総称を指します。
1. 税額は「所得割」と「均等割」の合計額
住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額に関わらず定額で課税される「均等割」の合計額です。
2. 納税の範囲
住民税は「所得割」と「均等割」の合計額ですが、納税義務者の1月1日現在の状況に応じて、「均等割」と「所得割」の両方の納税義務が発生する場合と、「均等割」のみの納税義務が発生する場合があります。
・「均等割」と「所得割」の両方の納税義務が発生する場合 市区町村・都道府県内に住所を有する個人
・「均等割」のみ納付義務が発生する場合 市区町村・都道府県内に事務所・事業所、家屋敷を有しており、住所は有しない個人
3. 住民税の標準税率
標準税率とは、地方公共団体が住民税を課税する際に通常用いる税率を指し、その税率は以下の通りとなります。
・所得割 都道府県 4％ 市区町村 6％ ・均等割 都道府県 1,500円 市区町村 3,500円
※東日本大震災からの復興、及び防災のための施策に要する費用の財源確保を目的として、平成26年度から平成35年度まで間、個人住民税の均等割の標準税率が以下のように引き上げられています。
・都道府県民税 1,000円→1,500円 ・市区町村民税 3,000円→3,500円
2) 住民税の高い都市、安い都市
1. 住民税が高い都市、低い都市は存在するのか？
地方公共団体は、財政状況・環境保全等の目的のため、その条例の定めるところにより標準税率を超える税率で住民税を課税することが可能であり、標準税率によらない地方公共団もふえてきています。従って、都市による住民税額の格差は生じています。
2. 住民税額が高い都市ランキング
住民税額は、「均等割」と所得金額を基礎として算定する「所得割」の合計額となります。従いまして、所得の金額によってランキングは変動しますが、均等割の側面から検討した場合、所得割の側面から検討した場合、所得割の計算の基礎となる金額を100万円と仮定した場合における住民税が高い都市ランキングは以下の通りになります。
・均等割ランキングＴＯＰ3 第1位 神奈川県横浜市、宮城県 6,200円 第2位 山形県、岩手県、福島県、茨城県、岐阜県、三重県 6,000円 第3位 兵庫県、秋田県、滋賀県 5,800 ※最も低い都市は沖縄県金武町で4,700円
・所得割ランキングＴＯＰ3 第１位 北海道夕張市10.5％ 第2位 兵庫県豊岡市 10.1％ 第3位 神奈川県横浜市 10.25％ ※最も低い都市は沖縄県金武町で9.4%
・住民税ランキングＴＯＰ3（所得割の基礎となる金額を100万円と仮定） 第1位 北海道夕張市 110,500円 第2位 兵庫県豊岡市 106,800円 第3位 神奈川県横浜市 106,450円 ※最も低い都市は沖縄県金武町で98,700円
まとめ
いかがでしたでしょうか？超過税率の採用により標準税率を超える税率で住民税を課税する都市が増えています。現在はそこまで大きな格差は生じていないように感じますが、今後、高齢化社会、地方都市のの空洞化現象などの社会構造の変化によりその格差はますます広がる可能性があります。
なお、金額・税率につきましては、条例の改正による変更があります。詳細は該当都市のホームページ等にてご確認ください。
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