来年度にも導入される可能性がある「企業版ふるさと納税」とは

主に確定申告を行う人を中心に人気がある「ふるさと納税」。ふるさと納税はもともと地方創生の意味が込められている制度ですが、この度「企業版ふるさと納税」の制度が開始されようとしているようです。今回は、企業版ふるさと納税について、現在検討されている内容を紹介します。

1）現在行われているふるさと納税

企業版ふるさと納税について触れる前に、現在行われているふるさと納税について軽く見ておきましょう。ふるさと納税とは、個人が2000円を超える寄付を行ったときに、住民税が控除される制度です。現在ふるさと納税の人気が高まっているのは、この控除に加えて様々な「お礼の品」があるためです。パソコンや地方の特産品など、様々なものがふるさと納税によってもらえます。

2）現在検討されている企業版ふるさと納税の制度

現在検討されている企業版のふるさと納税はどのような制度になるのでしょうか？政府が示した原案によると、国が認定した地域活性化計画を持つ地方自治体に寄付をした場合、企業の税額を控除するというものになります。

控除される金額の上限は寄附金の最大30%とされており、ふるさと納税とは異なり、控除されるのは法人住民税と法人税となるように検討されているようです。（優先されるのは法人住民税となり、一定の割合を超えると法人税に適用されます）

3）企業版ふるさと納税のメリットと問題点

企業版ふるさと納税のメリットですが、先にも挙げたように、現在不平等な状態となっている都心と地方の税収をならすことができ、また、企業にとっても、節税になるというメリットがあります。

それに対して、問題となっているのは、多くの寄付を受けたい地方の自治体が、企業に向けて規制緩和や入札などで、優遇していまう恐れがあるのではないかということです。企業版ふるさと納税では、寄付を受ける自治体側にもルールを設けるなどの対策を設けることを制服は検討しているようです。

まとめ

ふるさと納税は個人に大きなブームを巻き起こしましたが、企業版ふるさと納税は法人税を節税したい企業が行う対策になりそうです。大きな経済効果が期待されることもあり、今後の動きについても注目すべきではないでしょうか。