企業の経費削減アイデア50選を一挙ご紹介
企業が利益を少しでも増やすために不可欠なのが経費の削減です。
経費削減を意識しているつもりでも、少し気をぬくと無駄な経費があちらこちらに積み上がっていることも多いものです。
そこで今回は、経費削減に役立つ数々のアイデアの中から厳選した50のアイデアをご紹介します。
“企業の運営コストを算出する際に重要になるのが経費予算。しかし、企業によっては明確さに欠けることも多く、意外に曖昧に計算していることも。どんなことに経費を使っているのかを把握することができれば、利益率を上げることも可能になります。”
＜引用元＞経営ハッカー：経費予算管理で利益率を向上｜目的・メリット・手法とは
事務経費
・印刷は白黒印刷をデフォルトにする
・内用と社外用の紙の質を分ける
・両面印刷、裏紙の再利用
・資料の共有は紙ではなくオンラインで
・雑誌や新聞の定期購読を解約し電子書籍の読み放題を活用する
・消耗品は安く購入できるオンラインショップを利用する
・リサイクルトナーやトナー節約ソフトを導入する
・書類はなるべく電子化する
水道光熱費
・契約プランを最適化する
・節水コマを利用する
・便座のフタは必ず閉めるようルール化し、季節に応じた温度に調整する
・エアコンの手入れをする
・使用していない電気はこまめに消す
・クールビズを実施する
郵送費
・切手や印紙は金券ショップで少しでも安く購入する
・バイク便はなるべく使用しない
・宅配業者と価格交渉し、大量発送割引などを活用する
・なるべくオンラインでデータをやりとりする
通信費
・電話やインターネットの料金プランを最適化する
・スマートフォンを内線化する
・サーバーPCを見直す
保険料
・補償内容を見直す
振込手数料
・ネットバンクを利用する
・法人クレジットカードを利用する
・従業員の給与振り込み口座は同一の銀行の同一店舗にする
警備費
・できる限りIT化する
・アウトソーシングを活用する
交通費
・定期代は3ヶ月や6ヶ月などの長期で
・通勤経路を確認する
・タクシー利用は事前申請方式にする
・Web会議を積極的に利用する
車両費
・車の所有は最低限にし、公共交通機関を利用する
・駐車場代はなるべく安いところを利用する
・カーシェア、レンタカー、カーリース等を利用する
採用費
・無料のサービスを活用する
・自社サイトで募集する
・会社説明会は動画配信で
・助成金を活用する
・選考フローや広告の費用対効果をこまめに検証する
残業代
・フレックスやシフト制を導入する
・みなし労働時間制を導入する
・生産性向上を目的化し、残業しなくていい環境を作る
・時間管理に対する評価の比重を重くする
賃料
・交渉材料を用意して交渉するか専門業者に交渉を任せる
・レンタルオフィスやコワーキングスペースを活用する
人件費
・アウトソーシングを活用する
・研修にeラーニングを活用する
・研修は社内で行う
・サーバー管理の負担軽減のためクラウドストレージを活用する
・人員削減を行う
“今回のアンケートで、消費税増税後に新たな経費削減に取り組んでいる企業は半数（構成比53.5％）を占めた。経費削減の対象は、2社に1社が「水道光熱費」をあげ、中でも電気代の節約が目立った。”
＜引用元＞株式会社東京商工リサーチ：「経費削減アンケート」調査
経費削減は全員が意識を持つことが大切
人事や総務がいくら経費削減に励んでも、現場にその意識がなければ経費削減は進みません。
ここでご紹介したアイデアを確実に実行に移していくためには、社内全体で経費の使い方に対する認識を共有する必要があります。
有効な方法としておすすめなのが、経費削減に対するインセンティブ制度です。
経費削減に取り組むことで従業員にメリットが生じれば、ストレスの少ない経費削減アイデアが次々に生まれてくる可能性もあります。
優れたアイデアを出した従業員を表彰したり報奨金を出したりすれば、全体のモチベーションをアップさせる効果も期待できるでしょう。
経費削減の方法は会社ごとに状況が異なるので、自社の現状に合った方法で最適化できるよう努力しましょう。
まとめ
50のアイデアの他にも、経費削減のアイデアはまだまだあります。
今回ご紹介した50つのアイデアをヒントにし、さらなる経費削減アイデアを練ってみてはいかがでしょうか。
経費削減は会社のためだけでなくエコにも通じるもので、社会全体が積極的に取り組むべき重要な課題です。
ただし、本当に必要なところには経費を使うことも大切なので、なんでもかんでも経費削減と切り詰めてしまうのではなく、あくまでも「最適化」するということを目的に経費削減に取り組むようにしましょう。
“地球環境問題に対する意識が国際的に高まっており、わが国も積極的に取り組んでいくことが求められている。環境問題への対応は、大企業や官公庁は もちろんのこと、企業数の99%を占める中小企業も取り組んでいかなければならない。”
＜引用元＞日本政策金融公庫 総合研究所：中小企業の環境問題への取り組みに関するアンケート結果
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