2016年04月05日(火)0ブックマーク

NPO法人がチェックしておくべき助成金5選

経営ハッカー編集部

money

社会貢献活動や慈善活動を行うNPO法人は国内でも数多く設立されています。NPO団体は非営利で活動していることもあり、活動資金の調達困難に陥り、経済的に苦労しているという声も少なくありません。資金繰りに四苦八苦しているNPO法人を救済するため、助成金が支給されることがあります。今回は、NPO法人を支援するための助成金について紹介していきます。

NPO法人が助成金を貰える条件

NPO法人に対する助成金は、各分野に対して支給されることになっています。例えば、まちづくりの推進を図る活動を行う団体に対する助成金であれば、まちづくりの推進活動をしているNPO法人でなければ助成金を受け取ることはできません。助成金を出す側の申請内容と助成金を受ける側の申請内容の双方が一致しない場合には、助成金を受けるNPO法人側も助成金を貰えないことになります。

また、申請しても必ず助成金が手に入るわけではなく、審査をして基準を満たしている団体に割り振る形で助成金が支給されます。

NPOが貰える助成金の種類

現在(2016年度)、NPO法人が貰うことができる助成はこのサイトで確認することができます。(http://fields.canpan.info/grant/)約80件ほどの助成金が掲載されていますが、その中でもNPO法人に是非とも確認していただきたい5件の助成金を紹介します。

① 助成金名:第4回 スポーツ振興賞

募集期間:2016年3月15日~2016年5月16日
対象分野:学術・文化・芸術・スポーツ
内容  :スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズムや産業振興、地域振興(まちづくり)に貢献されている団体、グループ、企業が申請することができる助成金
助成金額:助成金総額 700,000円(1件あたりの上限額 200,000円)

② 助成金名:シニアボランティア助成活動

募集期間:2016年4月1日~2016年5月25日
対象分野:保健・医療・福祉、子どもの健全育成
内容:シニア(満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とした助成金
助成金額:助成金総額 700,000円(1件あたりの上限額 200,000円)

③ 助成金名:サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成

募集期間:2016年4月1日~2016年5月25日
対象分野:保健・医療・福祉、子どもの健全育成
内容 :サラリーマン(ウーマン)のボランティア活動を支援することにより、サラリーマン(ウーマン)のボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とした助成金
助成金額:助成金総額 8,000,000円(1件あたりの上限額 200,000円)

④ 助成金名:アジア・文化創造協働助成(平成28年度第2回)

募集期間:2016年4月1日~2016年6月1日
対象分野:学術・文化・芸術・スポーツ、国際協力・交流、情報化文化、科学技術
内容 :日本とアジア徐国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進するために、市民レベル・地域レベルの交流事業を実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成する目的で作られた助成金
助成金額:移動費(国際交通費・国内交通費)、宿泊費、会場・機材借料の一部を負担

⑤ 助成名:GBFund(東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド)第14回

募集期間:2016年2月15日~2016年5月9日
対象分野:学術・文化・芸術・スポーツ、災害支援
内容  :被災者や被災地を応援する目的で行われる芸術・文化活動又は被災地の有形無形の文化資源を再生していく活動をする団体を助成
助成金額:不明(ファンドの総額に照らしつつ決定)(1件あたりの上限額 500,000円)

【関連リンク】
NPO法人全体の2%に満たない、「認定NPO法人制度」とは?
寄附金控除を受けられる認定NPO法人に寄附をするメリット・デメリットまとめ
NPO法人専門の税理士さんは語る 「NPO法人を立ち上げる人には強烈な“〇〇〇”がある」

まとめ

いかがでしたでしょうか?上記に挙げた助成金以外にもたくさんの助成金を出している団体があります。自分の活動に合った助成金を見つけることができると思います。
また、助成金のみを活動資源として頼らず、

①会費・入会金収入(約1/3)
②寄付金収入(約1/3)
③助成金収入(約1/3)


といったように、活動資源の取得先の構成割合を分割しておくことが、NPO法人の運営を円滑にする一つの方法かもしれませんね。

また、NPO法人は株式会社同様に期の終わりには決算が訪れます。しかし、通常の会計ソフトではNPO会計基準に準拠した書類を作成できないケースがほとんど。
freeeは”NPO会計基準に対応している唯一のクラウド会計ソフト”として、3,700を超えるNPO法人にご利用されています。
会計作業で貴重な時間を浪費したくない方はfreeeを活用し、経理・会計等のバックオフィスにかかる作業時間を効率化することをおすすめします。

→NPO法人の会計を始める

→freeeについて詳しく

シェア0
ツイート
ブックマーク0
後で読む

この記事の関連キーワード

ボタンをクリックすると、キーワードをフォローできます。

関連する事例記事

  • 経理・財務08月22日経営ハッカー編集部

    源泉徴収額の計算方法・税率を税理士が解説 | 計算例3選つき

    0ブックマーク
  • 経理・財務08月15日日本経済新聞

    企業版ふるさと納税、寄付額の9割軽減へ 政府検討

    0ブックマーク
  • 経理・財務07月12日経営ハッカー編集部

    聞きたくても今さら聞けない法人税率の基礎

    0ブックマーク
  • 経理・財務07月12日経営ハッカー編集部

    法人住民税と個人住民税の「所得割」とは?

    0ブックマーク
  • 経理・財務07月03日日経ビジネス

    いかに効率よく働かせるか、原価計算と管理会計の誕生 テイラーが考えた「科学的管理法」

    0ブックマーク
関連記事一覧
無料会員登録で限定記事が読める
資金繰りナビ スモールビジネスの資金繰りはこれ一つで完結