経理・財務2016年05月30日（月）

監査とはいったい何か？　何をどんな目的のためにおこなう作業なのか？

経営ハッカー編集部

　「監査」という言葉は聞いたことはあっても、具体的に答えられない人の方が多いかもしれません。監査とは何か、なぜ監査をする必要があるのか、どんな作業をするのかなど、あなたは正しく答えられるでしょうか。今回はそんな「監査」について、ご説明します。

1)監査とは

　「監査」とは何かをざっくり説明してしまうと、「決算書が正しいかチェックすること」と言ってしまっても良いでしょう。もう少し詳しく言うと、「決算書の内容が正しいのか正しくないのかについて、会計士が意見すること」です。これを専門用語で「監査意見」「保証」と表現したりします。

　「監査」が何なのかを知らない人は、すなわち会計士がどんな仕事をしているのかについても知らないことが多いのですが、「会計士は監査意見を述べて、財務諸表の信頼性を保証するんだよ」なんて説明できたら、周囲から「おお、この人分かってるな」という目で見られるかもしれませんね。

　ちなみに監査の意味を「決算書に不正が無いかチェックすること」と誤解している人がよくいるのですが、正確には監査は不正のチェックではありません。

仮に不正があったとして、会計士が会社側に指導しても不正が直らないのであれば、「この決算書は正しくありません」という監査結果になることもあり得るのです。あと、会社が重要な資料を提出できなかったりしたときには、会計士はチェックのしようがないので「この決算書が正しいのか正しくないのか調べようがないので、今回は何も意見しません」といった監査結果になる可能性もあります。

2)監査を受ける必要性

　上場会社などの一定の要件に当てはまる大きな会社は、会社法や金融商品取引法の規定により、監査は必ず受けなければならないとされています。では、なぜそれらの会社は、監査が義務となっているのでしょうか。

　一言で言えば「株主や債権者、投資家に対して大きな責任を負っているから」です。

　上場会社などの大きな会社ともなれば、株主・債権者や投資家は多数存在します。それらの人達から、会社は多額のお金を出資してもらっています。そして出資者側である株主・債権者や投資家は、投資先である会社がちゃんとお金を使っているか、儲かっているか…などの情報はもちろん知りたいですよね。

そういった情報を、四半期や年度末に出される決算書から読み取ることになるのですが、株主・債権者や投資家のすべてが会計的専門知識を身に付けているとは限りませんし、そもそも外部の人間ですから決算書が正しいのかどうかの判断はとても難しいです。

そこで「株主・債権者や投資家の保護」を目的として、会計のプロである会計士、またはその集まりである監査法人に決算書をチェックしてもらうように法律で決まっているのです。

3) 監査って実際に何をするの？

　監査の具体的な作業ですが、非常に多岐にわたるため、一言で説明するのは難しいです。結局のところ「決算書が正しいのか」を知りたいので、決算書の数字の根拠となる会社の資料のうち、重要なものは基本的に片っ端からチェックします。

もちろん時間も人手も限られていますので、「○○円以上の資料（金額的重要性が高い）」とか「特殊な取引の資料（質的重要性が高い）」等ある程度特定はします。

　たとえば、「売上の架空計上」は不正の典型ですので、売上を計上するまでの流れを会社の担当者に確認したり、請求書などの根拠資料を実際に見てチェックしたりします。また、内部資料だけでなく、取引先にも残高を問い合わせたり、外部から資料を入手することも多々あります。資料の隠蔽や改ざんのリスクは、会社の内部資料よりも、取引先や銀行などから入手する外部資料の方が低いですからね。

　ほかにも、工事の売上や原価の不正が某大手企業で行われて注目されていますが、監査では「見積もり」関連の取引は利益操作がしやすく不正リスクがとても高いので、今後は今まで以上に厳しくチェックされることでしょう。

4)監査をちゃんとしないと不都合ってあるの？

　では、監査を受けなければいけない会社が、適当に監査対応をしてしまったらどうなるのでしょうか。先述の通り、不正をしたり、資料を提出しなかったりすると「この決算書は正しくありません（不適正意見）」「この決算書に対して意見は言いません（意見不表明）」という監査結果となってしまいます。

　決算書の内容で投資の判断をしなければならない投資家は、そんな会社への投資は怖くてできないでしょう。さらに、会社にお金を出している株主や銀行などの債権者も、こんないい加減な会社にお金は貸せないと怒るでしょうね。

　つまり、監査にきちんと対応しないと、「会社の信頼が損なわれる」ことになるのです。

　信頼性の無い会社に、誰がお金を出してくれるでしょうか？不適正意見や意見不表明といった不名誉な監査結果になった会社は、信頼する会社に値しないと判断されて、もう誰からもお金を出してもらえないかもしれませんし、株式も売り払われて株価が大暴落するかもしれません。そうなったら、会社も存続が危ぶまれます。監査の結果というのは、会社の命に関わる重大なものなのだと、ぜひご認識ください。