会社設立2015年06月16日（火）
株式会社だけじゃない。起業するときに検討したい7つの事業主体をご紹介
起業するためには必ずしも「会社」を作る必要は無いということをご存知でしたか？「会社」を設立することは、それ自体に多額の費用が必要となりますし、会社にも複数の選択肢があります。今回は起業するときに検討すべき、7つの事業主体をご紹介します。
1. 個人事業主
一人で事業を始める場合、小資本で素早く事業を始めるには、「個人事業主」になる方法があります。ライター、イラストレーター、プログラマーなど、個人の能力次第で仕事を受注できる場合には、コストをかけて会社組織にする必要はありません。 個人事業主としての事業が拡大してから会社などの法人組織にすること（法人成り）も選択肢の一つです。 ・法人成りのメリット、デメリットは？ 税理士が語る法人成りのメリット・デメリットを活かした節税方法まとめ2. 株式会社（KK）
日本では「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の４種類が「会社」として認められています。その中でも、最も知名度があり、一般的なのが「株式会社」です。 かつては資本金が300万円以上で設立できる「有限会社」という会社形態があり、現在も存続はしていますが、新規に設立することはできなくなりました。 その代わり、以前の「株式会社」では必要であった資本金1000万円以上という制約が無くなり、現在の会社法では資本金１円で株式会社を設立することも可能です。 但し、実際には会社を登記するための登録免許税、印紙税、印鑑などの作成費用など、諸々の費用が必要なので、実際に1円で会社が設立できる訳ではありません。一般的には「創立費」として登記手数料などの約25万円がかかるといわれており、そこからさらに備品購入のために100万円以上かかることが多いようです。 ・株式会社を設立するには？ 初心者でも株式会社を簡単に設立するための７つの手順完全ガイド 「会社設立freee」なら、株式会社設立に必要な書類をカンタンに作成できます。これから株式会社の設立をお考えの方はぜひご利用ください。 ・開業費や創立費を繰延資産にして節税するには？ 開業費と創立費の注意点！会社設立直後の経営者のためのまとめ3. 合同会社（LLC、GK）
米英のLLCの制度を参考にして会社法で認められるようになった新しい会社の形態。実は、この合同会社は、最近認知度が上がっており、海外企業の日本法人として設立されケースもあるようです。 社員（出資者）は出資の範囲内での「有限責任」を追うのは、株式会社の株主と同様ですが、会社の意思決定については大きな違いがあります。株主総会や取締役の設置が不要であり、定款に規程されたルールで経営が可能なので、役員による経営判断がしやすいと言えるます。 株式会社では、小規模でも株主総会の招集や議事録の作成、登記などの負担が結構大きいものです。また、株式会社に比べれば創立費用が少額で済むようですので、創業前に検討する価値はあるでしょう。 ・合同会社のメリット・デメリット 知らないと損する？合同会社のメリット・デメリット4. 合名会社（GP）
合名会社は個人事業主と組合の中間的な形態とでも言うべき企業形態。個人事業主が複数集まったようなものとも考えられます。 合資会社と同様に、老舗や地方の酒造業者・醸造元のような会社で見かけたことがあるかもしれません。現在の会社法によれば、出資者が2名以上いれば設立できるので2円以上の資本金で設立することができます。 所有と経営が分離していないので、家族や親戚などが集まって個人の事業を拡大するような場合には良いかもしれません。但し、社員（出資者）でもある経営者には債権者に対する法的な「無限責任」があるので要注意です。5. 合資会社（LP）
古い造り酒屋などで「合資会社○○酒造」などといった社名を目にしたことがあるかもしれません。会社法によれば、出資者が2名以上いれば設立できるので2円以上の資本金で設立することができます。 「無限責任」の社員（出資者）と「有限責任」の社員（出資者）を同時に置くことができるので、コアの経営メンバーが無限責任社員となり、他の出資者は有限責任社員となることも可能です。6. 有限責任事業組合（LLP）
投資事業などで利用される組織です。LLP自体には課税されずに出資者に利益を配分することができ、課税は出資者に対して行われます。多数の出資者を集めて投資事業をする場合には有利な形態です。上記「株式会社」、「合同会社」、「合名・合資会社」に関しては別の記事でメリット・デメリットを検証しています。こちらも併せてご確認ください。
【会社設立徹底比較！】合同会社それとも株式会社？会社形態分類まとめ
7. NPO法人
NPOと聞くと、「非営利法人なので利益を出してはいけない」「従業員はボランティアでないといけない」と誤解している方もいるかもしれません。実際には、どんな「事業」であっても、支出以上の収入が無ければ運営を継続することはできず、また、継続的に運営するためには常勤で有給の職員を雇用する必要があります。 実はNPOは「特定非営利事業」だけではなく、「営利事業」も可能です。もちろん、営利事業の収益は非営利事業に還元するなどの制約はあります。 NPO法では20項目の「特定非営利活動」を定めていますが、福祉・教育・観光振興・学術振興・情報化社会の発展を図る活動など、一般の企業活動とも重なるものがあります。株式会社のように株主が無く、配当もできませんが、これらの「事業」を行うための「起業」であれば、NPOも十分検討に値します。 ・NPO法人の基本 NPO法人とは？設立要件から費用・給料・税金などの基本知識まとめ ・NPO法人の設立方法 初心者でもできるNPO法人設立〜費用から手続きまでやり方完全ガイド〜 ・NPOに寄附すると寄附控除がもらえることとも 寄附金控除を受けられる認定NPO法人に寄附をするメリット・デメリットまとめーーーーー
いかがでしたでしょうか。どのような事業活動を誰が実際に行うのか？事業に伴うリスクを誰が負担するのか？利益を誰がどのように受け取るのか？そして、重要な経営判断を誰が行うのか？このようなことを事前に検討することが事業主体を選択するために必要です。必ずしも「起業」＝「株式会社設立」とは限りません。
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