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リモートワークとは?知的創造活動のためのリモートワークの応用を考える

経営ハッカー編集部
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ICT技術の進展や、クラウド上のコミュニケーションサービス、コワーキングスペースなどの環境整備により、オフィスにいなくても仕事ができるリモートワークが一般化してきました。リモートワークは、オフィススペースの節約などのコストダウン、営業時の移動の効率化など、合理化面での効果があることは言うまでもありませんが、今知識社会が進展するにともない、知的創造活動への有効活用が注目されるようになってきています。

目次

    リモートワークとは

    リモートワークは、「テレワーク」の新しい呼び方として普及しつつある言葉です。厳密には「tele(離れたところで)」と「work(働く)」を合わせた「テレワーク」の方が広い意味を持ち、リモートワークは「働き方の形態」に焦点をあてた用語です。テレワークとの大きな違いは、リモートワークはあくまでも「企業に雇用されている従業員(または契約を結んだ外部委託先)」であることです。フリーランス(個人事業主)のテレワーカーはリモートワークには含まれません。
     

    リモートワークを理解するためのテレワークとは?

    テレワークとは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。ICT(情報通信技術)を活用することで実現できる働き方です。ワーク・ライフ・バランスの実現、人口減少時代における労働力の確保、地域の活性化などへも寄与する働き方改革実現の切り札として注目されており、情報通信を所管する総務省は関係省庁と連携し、テレワークの普及促進に資するさまざまな取組を進めています。
     
    テレワークの主な形態として、企業に勤務する被雇用者が行うテレワークである「雇用型」と、個人事業者・小規模事業者等が行うテレワークである「自営型」に大別できます。このうち、雇用型には自宅を就業場所とする在宅勤務、施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態を指す「モバイルワーク」、サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とする「施設利用型勤務」があります。なお、実施頻度によって「常時テレワーク」と、週1〜2回や月数回、午前中のみなどに限られる「随時テレワーク」に分けられ、企業や組織によってさまざまな形態で導入されています。
     
    一方の自営型はリモートワークには含まれませんが、専業性が高く独立自営の度合いが高い「SOHO」、他の人が代わって行うことが容易な仕事を行う、独立自営の度合いが薄い「内職副業型勤務」に分けられます。
     

    リモートワークのメリット

    リモートワークは、社会、労働者、企業の3方向にさまざまなメリットをもたらします。まず社会面では、リモートワークが普及すれば、労働力人口の確保、地域活性化、環境負荷の軽減といった点でメリットが期待できます。企業にとっては、生産性向上や、人材確保、コスト削減、事業継続性の確保(BCP)といったメリットが得られるでしょう。そして、労働者にとっては多様で柔軟な働き方の確保(WLB)、通勤時間の削減といったメリットが享受できるのです。

    社会へのメリット

    人口が減少し、少子高齢化が進む状況下で、労働力人口の減少をカバーし、一人ひとりの働く意欲に応え、それぞれの持つ能力を発揮し活躍できる環境の実現に寄与します。場所を選ばす働けることで、UJIターンや二地域居住、企業による地域活性化も推進することにくわえ、交通代替によるCO2の削減など、地球温暖化防止にも貢献します。

    企業へのメリット

    柔軟な働き方が可能になるため、有能かつ多様な人材の確保と流出防止が図れ、人材の能力を幅広く活用できます。顧客訪問回数や滞在時間が増加し、迅速かつ機敏な顧客対応が可能になるため、営業効率や顧客満足度が向上します。スペースや紙などのオフィスコストの削減にくわえ、
    通勤・移動時間や交通費も削減できます。オフィス分散化により、災害時などに迅速な対応が可能になるほか、新型インフルエンザなどの流行時にも事業を継続することができます(パンデミック対策)。

    労働者へのメリット

    高齢者をはじめ、女性や障がい者等の就業機会拡大にもつながります。また、出産・育児・介護といったライフステージにおいて「仕事」との二者択一を迫る状況を緩和することもできます。家族と過ごす時間や、自己啓発などの時間を確保しやすくなり、安心して子どもを育てられるようになるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現にもつながります。
     

    リモートワークのデメリット

    メリットの大きいリモートワークですが、デメリットもあります。

    労働者へのデメリット

    労働者にとっては、労働時間の長期化が挙げられます。リモートワークでは必然的に「労働の不可視化」が起こるため、雇用主はリモートワーカーに対して大きな裁量を与える一方で、適切な仕事量を図るのが難しいことから、多くの仕事を課してしまいがちです。これをこなすために労働時間が増え、時給の低額化が起こります。「(いつでも)どこでも仕事ができる」よりも、「(いつでも)どこでも仕事をしなければならない」状況に陥りやすいと言えるでしょう。

    企業へのデメリット

    企業側としてのデメリットは、労働者の評価が難しいことが挙げられます。事務職など、成果や売上・業績で評価することが難しい仕事も多く、仕事ぶりを文字通り「見られない」ことはまだまだネックとなる状況です。
     
    また、企業にとってリモートワークの実施はオフィス縮小によるさまざまなコスト削減につながりますが、労働者としてはその分のバックヤード機能を設備が不十分な環境で自ら行わなければならず、負担が増えてしまいます。また、勤務先への忠誠心やモチベーションの低下や、他者と関わらないことによるロールモデルの減少や消失なども起こります。耳当たりの良い「リモートワーク」といった言葉ですが、こうした課題を各企業がいかに防止し、解決していくかが導入成功のカギと言えるでしょう。うまく導入すれば企業にもメリットの大きい働き方ですので、腰を据えて向き合う価値はあると言えるでしょう。
     

    リモートワークとサードプレイス

    ここで、リモートワークの可能性をあらためて考えてみましょう。オフィス業界などでは、人間が活動する場を3つに分け、「ファーストプレイス」「セカンドプレイス」「サードプレイス」という言葉をよく使っています。ファーストプレイスは家のことです。人間の生活が狩猟から農耕に移っていく中で「自宅」を所有するという観念が出てきました。その後、産業革命を経て、工場などの「職場」で人々が働くようになりました。これがセカンドプレイスです。次に生産性を向上させるために人は余暇をとるようになりましたが、そのための「休息する場所」がサードプレイスです。
     
    従来、職場のストレスを減らすのがサードプレイスの役割だったわけですが、モバイルツールが発達した今の時代はサードプレイスも生産拠点の一部と考えられるようになりました。そして、むしろサードプレイスの方がいいアイデアが生まれることもある。そういう意味で、オフィス業界ではサードプレイスの再定義を行っています。
     
    その結果、サードプレイスの一つであるコワーキングスペースが、単なる業務をする場所ではなく、外から多様な人材を呼び込んで、交流の場を作ったり、オープンイノベーションの拠点となったりしてきているのです。そういった、場をもとめて都心に本社のある大企業がわざわざコワーキングスペースに、リモートワークができる席を持つといったことも起こっています。
     

    リモートワークとABW

    リモートワークをより本質的にとらえる考え方として、オランダで生まれたワークスタイル「ABW」が注目されています。ABWは「Activity Based Working」の頭文字で、与えられた仕事の内容をいつ・どこで行うと最も効率が良いかを労働者が決める働き方です。たとえば、集中が必要な作業ならば静かな自宅で行い、打ち合わせはカフェのソファ席で行い、クリエイティブな作業ならばその人なりのリラックスできる場所で、というように、フレキシブルに時間と場所を選べることが特徴です。オフィス内に自席を持たず、好きなデスクを選ぶ「フリーアドレス」を拡大し、オフィスにこだわらないレベルまで推し進めた考え方と言えます。これが先述の、知的創造活動のためにあえてコワーキングスペースに場所を作るという話にも通じます。
     

    リモートワークと知的創造

    ここで、改めて知識労働者の仕事が知的創造だとすれ認識すれば、新しいビジネス、新しいライフスタイル、新しい商品、新しい企画を提案するのが仕事。今、モノ売りからコト売りとなってきていると言われていますが、コト売りとはお客様その人にとっての意味があるものが価値になるということです。意味のある売りものを考えるにあたっては、ひたすら稼働率を上げるパソコンの中での肉体労働者のような働き方をしていてもアイデアは生まれにくいと言えます。
     
    知識労働の成果が意味あるものという新しい価値を生み出すことだとすれば、ナレッジワーカーには、成果を上げるためには自由な発想が生まれるワークスタイルが必要となります。温泉に半日つかりながら、アイデアが閃くのであればそれでよしとするような知的創造を重視する働き方をめざして、本質的に働き方を変えていかないと、いずれ知的作業はAIに置き換わると言われています。最後に人間に残るものが知的創造、アイデアを出す活動になるのです。
     

    リモートワークとリゾートテレワーク

    このように知的創造のために仕事をするなら、リラックスして気持ちよく仕事したほうが良いという考えのもとリゾートテレワークが生まれました。解放感あるリゾート地で仕事をすることで、イノベーションを促進しようという動きが出始めています。このような取り組みをすすめるため、例えば軽井沢では、2018年7月に軽井沢リゾートテレワーク協会が立ち上がり、リゾートテレワークの実証実験を行っています。
     
    軽井沢リゾートテレワーク協会では「軽井沢は自然の力が大きい。こういった環境では脳のニューロン結合や、日常と違った会話が弾むということがある。木金で業務を行い、土日は家族とともに休日を過ごすことも可能だ。仕事であれば会社も許可を出しやすく、交通費や平日の宿泊代には会社の経費も使える(週末の宿泊代は自身の負担)ので、お得感もある」と指摘しています。

    リモートワークとワーケーション

    リゾートテレワークをさらに一般化した概念がワーケーションです。AIの目覚ましい進化などもあり、知的なアウトプットに対してはこれまで以上に質の高いものが求められるようになりました。このため、例えば、従業員が従来のオフィスに籠もり生み出す従来型のアウトプットだと、アイデアが枯渇し、すぐにコモディティ(一般)化してしまう可能性が高いといえます。今の時代は、従来のオフィスとは環境の違う場所を活用し、複数人の対話によりアウトプットを生み出せるような仕組みが必要だという見方もあります。
     
    そこで、ワーケーションが注目されはじめています。ワ―ケーションとは10年ほど前からアメリカで出てきた概念で「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を合わせた造語ですが、仕事と遊び、仕事とバケーションがシームレスにつながっていくというイメージです。具体的には、リゾート地などにいながら仕事ができる環境を企業が提供し、従業員の休暇と創造性の発揮を同時に促すことを指します。
     
    人間は、リゾート地などの非日常空間に身を置くことで、脳や体がリフレッシュされると言われています。これがイノベーションにつながる発想やアイデアの生み出しやすさにつながり、仕事の質の向上が期待できるのです。またイノベーションには従業員同士の対話が重要ですが、いつもオフィスで顔を合わせている者同士でも、リゾート地だと自然とオープンマインドになる。結果、対話の質も大幅に向上する可能性があります。
     
    さらにワーケーションは仕事と休暇の両立にも有効です。例えば、家族と一緒にリゾート地に行き、日中は仕事、夕方からは家族との時間を過ごしたり、平日は仕事、週末は家族を呼んで旅行を楽しんだり。仕事と休暇をシームレスにつなげることができます。ワーケーションは一人ひとりの理想のライフスタイルを実現できるひとつの選択肢でもあるわけです。

     
    参考:経営ハッカー リゾートで仕事!地を使った創造力とモチベーションを上げる新しい働き方「ワーケーション」
     
    参考:経営ハッカー ワーケーションとは?仕事も休暇も同時に充実させる働き方

    まとめ

    企業の中では、一般化してきているリモートワークですが、単なる業務の効率化ではなく知識創造に活用する観点からさまざまな応用を考えていくと、より一層有効活用ができると言えるでしょう。

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