2019年07月12日(金)0ブックマーク

源泉徴収票がない!そんなときは慌てずに会社に再発行申請を

経営ハッカー編集部

源泉徴収票

住宅ローンの審査や確定申告などの手続きで源泉徴収票が必要なときに限って、どこに保管したか忘れてしまったり失くしてしまったりすることはないでしょうか。目的がなければ使わない書類だけについ油断してしまいがちですが、源泉徴収票がなければ重要な手続きを進めることができません。では、必要なときに源泉徴収票が見つからない場合には、どのように対処したらいいのでしょうか。

 

そもそも源泉徴収とは?

源泉徴収とは、会社が給与から所得税を差し引いて本人の代わりに納税することで、給与を支払う事業者であれば必ず行わなければならない義務です。
 
源泉徴収が行われていれば給与所得者が自分で確定申告をする必要はなく、国は税収を安定させることができます

“この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。”
 
<引用元>国税庁:平成31年(2019年)版 源泉徴収のしかた

 

源泉徴収票とは

給与の源泉徴収票の他には、退職金や公的年金の源泉徴収票など別の種類もあります。源泉徴収票とは、年間の給与や賞与の支給金額、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額が記載されている書類のことです。源泉徴収票を見れば、自分がいくらの年収を稼いだのかがわかります。1年間の所得が給与所得のみであれば、源泉徴収票で所得を証明することも可能です。

“源泉徴収票は、1年間の収入の情報だけでなく、皆さまの所得税が算定される経緯や所得税の還付金額まで教えてくれる大事な書類です。”

<引用元>経営ハッカー:源泉徴収票の見方 | 年末調整時に知っておきたい知識

 

手続きさえすれば再発行は何度でも可能

いざというときに源泉徴収票が見当たらないと焦ってしまうかもしれませんが、会社にお願いすれば再発行は可能です。再発行されるまでには少し時間がかかってしまう場合があるので、急ぐようならできるだけ早めに申請しましょう。

提出先によってはコピーで対応できる場合があるので、再発行を申請する前に確認してみることをおすすめします。


再発行を拒否された場合

会社側には源泉徴収票を発行する義務があるので、労働者から申請を受けた会社が再発行を拒否することはできません。万が一発行を拒否すれば所得税法違反となるにもかかわらず、もっともらしい理由をつけて再発行を拒否しようとする会社も少なからずあるようです。そのような場合には、泣き寝入りせずすぐ税務署に相談しましょう。どうしても会社が発行してくれないようならば「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出することで、源泉徴収票を発行するよう税務署から直接会社に指導を入れてもらうことができます。

“給与等の支払者が給与所得者の年末調整をした場合には、給与等の支払をした年の翌年1月末までに源泉徴収票を交付しなければならないとされています。”

<引用元>経営ハッカー:源泉徴収票│給与の支払者が給与所得者と税務署に交付する書類

 

“源泉徴収票が支払者から交付されない場合の手続です。”

<引用元>国税庁[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続 

 

再発行の申請は本人以外でもできる

退職した会社に源泉徴収票を請求しなければならない場合があります。円満退社ならともかく、退職した理由によっては前職との接触を避けたいと思うかもしれません。そのような場合には、新しい勤務先の人事や経理に申請してもらえるかどうか相談するという方法があります。ただし、せっかく入社した新しい会社にいらぬ負担をかけてしまうことでもあるので、まずは自分で申請する方向で努力してみましょう。

会社が代行申請をしてくれたにも関わらず、本人以外の申請は受けないとの回答であるならば、税理士に相談して代行申請してもらうのもひとつの手です。倒産などによって会社そのものがもうなくなっている場合は、税務署に相談します。

 

会社が倒産している場合

会社がすでに倒産してしまっている場合は、破産管財人に源泉徴収票の再発行を依頼します。破産管財人と連絡がとれないようであれば、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しましょう。

 

再発行が必要になるケース

源泉徴収票の再発行が必要になるケースで多いのが、給与以外の収入を得た次の年に行う確定申告です。その他では、住宅ローンを組んだり賃貸契約を結んだり、児童手当などを申請したりする際に源泉徴収票の提出を求められることがあります。

最初に会社からもらった源泉徴収票が手元になく、新たに原本を求められるようなことがあれば、会社に再発行してもらうしかありません。何度でも発行できる書類なので、必要ならばためらわずに申請しましょう。会社によっては再発行印が押された源泉徴収票が発行される場合もあります。再発行された源泉徴収票は、最初に発行された源泉徴収票と同じものとして扱えるので使用には問題ありません。

 

まとめ

源泉徴収票は会社に申請すれば何枚でも再発行が可能な書類です。拒否されてもまだ手立てはいくつかあるので、あきらめないでひとつひとつ対処していきましょう。受け取ったときは用途が見当たらなくても、いつ使うかわからない書類であるという意識を持ち、失くさないように気をつけることも大切です。


 

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